ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

佐賀県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
410004
都道府県
佐賀県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｻｶﾞｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 佐賀県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額28,8291,160,929,712
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの28,0211,099,251,990
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの5,984185,320,033
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 佐賀県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用255,973,29860,029,56522%
返礼品等の送付に係る費用37,510,9172,829,9983%
広報に係る費用9,199,402988,3351%
決済等に係る費用13,460,1368,584,5931%
事務に係る費用225,952,332120,946,58919%
その他000%
合計542,096,085193,379,08047%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 佐賀県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度4,880136
平成21年度3,845.97777
平成22年度5,667.999115
平成23年度39,614.8173
平成24年度15,889.91315
平成25年度30,322.867874
平成26年度44,887.981989
平成27年度583,784.86220,297
平成28年度640,735.723,719
平成29年度669,225.04919,033
平成30年度687,56218,315
令和元年度953,245.79723,865
令和２年度1,127,471.02427,140
令和３年度1,094,738.2530,089
令和４年度810,591.70922,446
令和５年度994,633.10927,866
令和６年度1,252,112.05334,117
令和７年度1,160,929.71228,829

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

佐賀県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 佐賀県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度65,381.30548170,261.305617
平成21年度147,701.163257151,547.14334
平成22年度29,456.36143035,124.36545
平成23年度70,397.292588110,012.092761
平成24年度35,213.09296551,103.0021,280
平成25年度278,687.60410,201309,010.47111,075
平成26年度1,767,177.41275,3001,812,065.39376,289
平成27年度9,078,604.506406,5089,662,389.368426,805
平成28年度17,122,626.277949,19617,763,361.977972,915
平成29年度30,877,353.4721,692,50031,546,578.5211,711,533
平成30年度41,753,3861,605,67542,440,9481,623,990
令和元年度25,689,599.8881,435,15926,642,845.6851,459,024
令和２年度32,538,212.8441,870,34933,665,683.8681,897,489
令和３年度33,905,732.9632,017,27035,000,471.2132,047,359
令和４年度40,832,196.3662,693,39941,642,788.0752,715,845
令和５年度39,513,569.2532,426,71840,508,202.3622,454,584
令和６年度35,073,801.4531,937,16536,325,913.5061,971,282
令和７年度35,276,215.5841,805,63736,437,145.2961,834,466

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
—

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
43
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
163,168,727

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
【施策】県立学校応援プロジェクト
プロジェクトの概要
寄附者が指定する県立学校の教育活動や施設等の充実
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額（円）
設定なし
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
15,947,600

２つ目

事業名
【施策】江藤新平復権プロジェクト
プロジェクトの概要
江藤新平の偉業・功績を広く周知し、真の復権に向けた機運をより強く確かなものとするため、銅像建立及び除幕式、プロモーション事業（シンポジウム開催を含む）を実施
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
②
目標とするふるさと納税の受入額（円）
設定なし
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
11,975,000

３つ目

事業名
こどもたちに「治る」希望を！　再生医療による根治実現まであと一歩
プロジェクトの概要
こどもに多く発症し、一生治らない 1 型糖尿病の根治を目指して、医師主導治験を行う
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
③
目標とするふるさと納税の受入額（円）
50,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
51,701,400

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 佐賀県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり—00
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興—00
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない—00
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

２つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

３つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
・プロジェクト応援寄附レポート（活用実績・寄附募集中のプロジェクトに関する情報誌）を送付している。 ・寄附を受けたNPO等が、寄附者の意向に沿って、寄附者に活動報告やイベント等の案内、寄附募集の冊子を送付している。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「佐賀県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 佐賀県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）50,266
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）3,926,124,579
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）1,810,900,923
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）28,014
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）1,399,987,881
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）794,407,989
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）107,749,803
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）50,266
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）3,926,124,579
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）1,207,277,959
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）28,014
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）1,399,987,881
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）529,614,531
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）71,838,362
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）238
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）6,966,005
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）389,403
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）238
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）6,966,005
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）259,601
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）630
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）41,046,554
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）1,901,571
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）639
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）41,147,785
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）1,270,867
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）529
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）147,834,588
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）39,458,259
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）499
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）100,971,880
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）208
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）5,818,221
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）374
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）41,044,487
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）528
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）148,545,288
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）26,334,080
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）499
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）100,971,880
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）207
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）5,816,221
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）375
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）41,757,187
合計＞市町村民税＞人数（人）51,663
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）4,121,971,726
合計＞市町村民税＞控除額（円）1,852,650,156
合計＞道府県民税＞人数（人）51,671
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）4,122,783,657
合計＞道府県民税＞控除額（円）1,235,142,507

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 佐賀県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）145,442

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 佐賀県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）50,765
市町村民税＞寄附金額（円）4,027,096,459
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む1,847,581,565.8800004
道府県民税＞人数（人）50,765
道府県民税＞寄附金額（円）4,027,096,459
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む1,231,731,858.28

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

佐賀県内の市区町村（20団体・団体コード順）

佐賀県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
佐賀市41201545,016925,946,200
唐津市412023380,1115,863,347,703
鳥栖市41203117,697372,625,700
多久市41204044,2711,021,385,000
伊万里市41205881,5301,715,944,150
武雄市4120668,529453,115,500
鹿島市41207459,5721,490,985,400
小城市41208253,2351,274,543,131
嬉野市41209174,4781,711,792,000
神埼市41210473,9202,196,734,600
吉野ヶ里町413275222,8343,873,838,508
基山町41341110,089289,419,900
上峰町413453373,1056,313,223,300
みやき町413461160,2402,421,888,900
玄海町41387950,7871,342,387,000
有田町41401830,5661,203,476,100
大町町4142396,061232,776,185
江北町41424738,457983,136,300
白石町41425538,371979,673,000
太良町41441736,768609,977,007

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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