ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

佐賀県上峰町のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
413453
都道府県
佐賀県
市区町村
上峰町
読み（原典のカナ）
ｻｶﾞｹﾝ ｶﾐﾐﾈﾁｮｳ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 佐賀県上峰町
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額373,1056,313,223,300
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの373,1056,313,223,300
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの163,3152,797,212,000
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 佐賀県上峰町
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用1,752,965,956363,594,99128%
返礼品等の送付に係る費用510,251,061117,080,8808%
広報に係る費用31,566,11729,479,9731%
決済等に係る費用8,962,0185,239,5200%
事務に係る費用840,322,847645,180,74013%
その他000%
合計3,144,067,9991,160,576,10450%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 佐賀県上峰町
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度2707
平成21年度6008
平成22年度1456
平成23年度3254
平成24年度3052
平成25年度2052
平成26年度4003
平成27年度2,129,96095,763
平成28年度4,573,292.473272,265
平成29年度6,672,269.729510,453
平成30年度5,317,765303,083
令和元年度4,672,144.855278,000
令和２年度4,442,242.9244,735
令和３年度4,557,963.7286,989
令和４年度10,873,989.6898,015
令和５年度7,543,130.15594,929
令和６年度1,859,943.6113,960
令和７年度6,313,223.3373,105

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
—
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
（空欄）
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
0

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

２つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 佐賀県上峰町
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動○12,951216,989,500
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり○119,3632,101,387,500
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興○103,8641,896,539,500
⑧観光・交流・定住促進○11,212183,065,400
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない○125,7151,915,241,400
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
バス停整備事業委託料
事業の概要
公共交通の利便性向上及び円滑な乗継ぎ環境の確保を図るため、路線バスとの交通結節点を整備するもの。
該当する分野
①
令和７年度の充当金額（円）
9,990,000

２つ目

事業名
町道新設改良工事
事業の概要
道路交通の安全性及び利便性の向上を図るため、町道の改良工事を行うもの。
該当する分野
⑪
令和７年度の充当金額（円）
2,300,000

３つ目

事業名
指定緊急避難場所整備委託料
事業の概要
災害発生時において、町民及び周辺住民が安全に避難できる場所を確保するため、指定緊急避難場所の整備を行うもの。
該当する分野
⑪
令和７年度の充当金額（円）
8,142,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
定期的なメールマガジンの配信を行うとともに、ふるさと納税ポータルサイトが主催するイベントへ参加し、寄附者との継続的なつながりの維持・強化に取り組んでいます。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の注記（原文）：　※例年実施している「市町村税課税状況等の調」の調査票をもとに、寄附金税額控除に係る数値について、事前に調査し、とりまとめたもの。（令和８年６月１日時点）

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 佐賀県上峰町（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）683
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）50,757,400
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）23,867,485
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）426
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）21,343,100
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）12,138,762
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）1,655,312
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）683
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）50,757,400
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）15,911,821
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）426
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）21,343,100
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）8,092,640
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）1,103,615
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）10
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）232,200
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）12,732
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）10
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）232,200
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）8,488
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）2
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）35,000
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）1,860
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）2
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）35,000
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）1,240
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）8
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）761,400
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）278,069
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）6
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）658,000
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）5
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）81,200
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）3
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）22,200
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）8
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）803,400
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）187,060
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）6
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）658,000
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）5
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）81,200
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）5
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）64,200
合計＞市町村民税＞人数（人）703
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）51,786,000
合計＞市町村民税＞控除額（円）24,160,146
合計＞道府県民税＞人数（人）703
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）51,828,000
合計＞道府県民税＞控除額（円）16,108,609

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 佐賀県上峰町（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）1,298

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 佐賀県上峰町（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）689
市町村民税＞寄附金額（円）51,415,400
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む24,139,898.58
道府県民税＞人数（人）689
道府県民税＞寄附金額（円）51,415,400
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む16,093,465

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その市区町村に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

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