ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

福岡県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
400009
都道府県
福岡県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ﾌｸｵｶｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 福岡県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額1,18844,135,015
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの96636,924,015
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの1355,313,500
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 福岡県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用5,348,7755,348,77512%
返礼品等の送付に係る費用524,163524,1631%
広報に係る費用562,45101%
決済等に係る費用64,16300%
事務に係る費用10,879,6883,400,95925%
その他000%
合計17,379,2409,273,89739%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 福岡県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度20810
平成21年度318.516
平成22年度52711
平成23年度3009
平成24年度1,490107
平成25年度12,808.91,173
平成26年度16,9031,471
平成27年度22,6552,165
平成28年度13,897.219995
平成29年度105,530.9253,199
平成30年度14,1611,201
令和元年度6,196.485591
令和２年度49,587.0322,311
令和３年度31,340.4831,086
令和４年度26,022.85906
令和５年度224,643.0572,672
令和６年度45,706.5741,278
令和７年度44,135.0151,188

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

福岡県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 福岡県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度61,600.1051,40461,808.1051,414
平成21年度184,989.3921,105185,307.8921,121
平成22年度98,704.6711,56199,231.6711,572
平成23年度383,887.5721,726384,187.5721,735
平成24年度241,083.1692,317242,573.1692,424
平成25年度206,856.6518,465219,665.5519,638
平成26年度561,552.54531,904578,455.54533,375
平成27年度5,450,180.584208,0815,472,835.584210,246
平成28年度9,514,172.315479,9159,528,069.534480,910
平成29年度16,368,985.239914,98316,474,516.164918,182
平成30年度31,011,2871,652,15231,025,4481,653,353
令和元年度22,278,653.7991,386,30722,284,850.2841,386,898
令和２年度36,443,586.7072,422,68936,493,173.7392,425,000
令和３年度44,641,517.0263,140,35344,672,857.5093,141,439
令和４年度55,063,247.0813,904,45855,089,269.9313,905,364
令和５年度61,279,529.814,184,78761,504,172.8674,187,459
令和６年度55,956,977.7053,378,48956,002,684.2793,379,767
令和７年度60,166,363.1323,426,86260,210,498.1473,428,050

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
—

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
7
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
24,285,500

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
福岡県こども食堂応援プロジェクト2025
プロジェクトの概要
支援が必要なこどものセーフティネットの構築とこども食堂が安定運営できるよう、ふるさと納税を活用したこども食堂に対する支援。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑥
目標とするふるさと納税の受入額（円）
10,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
6,331,000

２つ目

事業名
福岡超集積半導体ソリューションセンター機器導入事業
プロジェクトの概要
「最先端実装」開発拠点化のため、三次元半導体研究センターに最先端の機器を導入する。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑦
目標とするふるさと納税の受入額（円）
2,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
190,000

３つ目

事業名
福岡国際マラソン2025
プロジェクトの概要
国内最高レベルの大会を目指し、選手たちがより高い目標に挑戦し、好記録を狙える環境をつくっていく。
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
②
目標とするふるさと納税の受入額（円）
2,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
16,062,000

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 福岡県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり—00
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興—00
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない—00
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

２つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

３つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
前年度の寄附者に対してふるさと納税に関するパンフレットを送付している。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「福岡県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福岡県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）422,987
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）41,374,931,677
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）22,564,497,295
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）237,788
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）13,810,467,037
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）9,474,046,407
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）1,492,400,255
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）422,859
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）41,358,315,777
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）8,441,823,463
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）237,783
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）13,810,394,537
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）3,674,442,971
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）568,195,868
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）1,196
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）57,562,179
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）4,045,543
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）1,194
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）57,537,179
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）2,182,403
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）3,697
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）501,371,095
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）27,377,522
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）3,306
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）547,371,221
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）12,972,704
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）4,058
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）1,517,648,391
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）527,652,207
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）3,915
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）1,158,437,184
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）913
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）43,064,370
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）2,848
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）316,146,837
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）4,042
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）1,566,845,809
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）188,641,775
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）3,901
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）1,156,053,184
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）910
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）43,053,770
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）2,875
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）369,963,855
合計＞市町村民税＞人数（人）431,938
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）43,451,513,342
合計＞市町村民税＞控除額（円）23,123,572,567
合計＞道府県民税＞人数（人）431,401
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）43,530,069,986
合計＞道府県民税＞控除額（円）8,645,620,345

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福岡県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）737,988

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福岡県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）426,902
市町村民税＞寄附金額（円）42,533,368,861
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む23,065,881,129.78279
道府県民税＞人数（人）426,760
道府県民税＞寄附金額（円）42,514,368,961
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む8,619,664,623.99854

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

福岡県内の市区町村（60団体・団体コード順）

福岡県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
北九州市401005108,0193,145,361,052
福岡市401307147,8944,157,409,797
大牟田市40202814,516243,157,000
久留米市402036127,7132,441,499,251
直方市40204428,904799,005,600
飯塚市402052358,2446,017,142,200
田川市40206178,6131,522,665,600
柳川市40207914,195430,465,944
八女市402109107,5781,838,698,117
筑後市40211716,324393,066,900
大川市40212559,9771,940,555,300
行橋市40213319,224235,673,000
豊前市40214121,994460,663,700
中間市40215015,948270,031,700
小郡市40216817,157383,985,900
筑紫野市40217661,612659,922,733
春日市40218430,316411,566,265
大野城市402192236,7842,975,558,700
宗像市40220674,8321,414,462,000
太宰府市40221485,6481,134,008,500
古賀市40223146,442793,701,600
福津市40224910,423233,090,790
うきは市40225712,565400,956,900
宮若市40226514,358281,503,000
嘉麻市40227318,138306,146,000
朝倉市40228193,8311,955,036,268
みやま市4022906,671147,790,000
糸島市402303101,6652,445,025,788
那珂川市40231122,549510,544,500
宇美町403415150,9001,762,117,400
篠栗町40342328,868330,988,500
志免町40343131,930454,382,200
須恵町40344029,889363,746,600
新宮町403458217,1992,724,256,600
久山町40348226,655714,577,200
粕屋町40349120,798629,302,000
芦屋町4038144,60267,609,100
水巻町4038224,89576,608,100
岡垣町40383120,178293,122,500
遠賀町40384962,491735,597,900
小竹町40401274,386870,834,507
鞍手町40402137,090435,550,500
桂川町40421714,743286,956,533
筑前町40447112,617247,636,000
東峰村40448910,147128,849,000
大刀洗町40503514,848514,289,500
大木町405221142,4392,023,085,502
広川町40544213,871273,681,700
香春町40601519,797561,011,000
添田町4060238,694228,391,283
糸田町4060401,03943,857,000
川崎町406058113,636928,747,700
大任町4060821,03341,785,000
赤村406091150,4493,373,635,700
福智町406104229,0133,359,397,202
苅田町4062103,258118,968,000
みやこ町4062522,47645,118,800
吉富町4064223,33888,516,000
上毛町40646512,610224,527,000
築上町40647310,839270,523,000

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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