ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

福岡県久留米市のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
402036
都道府県
福岡県
市区町村
久留米市
読み（原典のカナ）
ﾌｸｵｶｹﾝ ｸﾙﾒｼ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 福岡県久留米市
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額127,7132,441,499,251
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの127,3842,395,621,105
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの47,436804,752,611
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 福岡県久留米市
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用628,547,100184,060,58526%
返礼品等の送付に係る費用147,574,20769,124,3616%
広報に係る費用221,846,627221,727,6429%
決済等に係る費用32,379,03827,790,9491%
事務に係る費用96,018,921172,5904%
その他000%
合計1,126,365,893502,876,12746%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 福岡県久留米市
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度6,732.698162
平成21年度8,116.067179
平成22年度9,420259
平成23年度5,784322
平成24年度5,271.15415
平成25年度10,648798
平成26年度33,712.5022,197
平成27年度1,759,429.33531,046
平成28年度2,014,300.3343,750
平成29年度1,037,547.24927,943
平成30年度585,77826,334
令和元年度879,452.41347,844
令和２年度2,347,724.385114,171
令和３年度2,713,947.987159,862
令和４年度2,174,518.319137,243
令和５年度1,784,201.12990,619
令和６年度2,071,365.039111,349
令和７年度2,441,499.251127,713

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
9
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
9,128,046

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
子ども達が“自分流”を極める「“じぶん”の学校」づくり
プロジェクトの概要
事業内容 自分流教育3150学園（仮）の設立 わたし達は、2026年7月に、【自分流教育3150学園（仮）】をじじっかに設立します。 学校では団体行動やルールの中で生活していく社会性を学びます。 3150学園は個人の気持ちや希望を元に自分のルールを設け夢中と集中力を高める個人性を学びます。 「好きなものを好きと言える」「夢中になっている事に大人が向き合ってくれる」「満たされた心で自分流の希望を抱ける」そんな自分流で存在できる地域の学校を目指します。 支援いただいた寄付金にて、3150学園を設立・運営していくための費用として活用させていただきます。 ・3150学園に係る人件費(運営スタッフ・講師謝金) ・科目運営に関わる備品購入費(パソコンや文房具等) ・学園設営に係る備品購入費(デスク・クーラー等) ・消耗品費等(文房具・印刷等) ・広告宣伝費(様々な家庭に伝わる発信等)
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額（円）
3,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
3,180,000

２つ目

事業名
～宝の山「高良山」を次世代につなぐ仕組みをつくるために～高良山の麓に竹林整備活動の拠点を作りたい
プロジェクトの概要
事業内容 竹林整備活動の拠点づくり 地域内外の多くの方が楽しく竹林整備活動に参加できる活動拠点を作り、竹を活用した商品販売やイベントを実施して、持続可能な竹林整備の仕組みを構築していきます。 寄附金の使い道 ・活動拠点づくりのための改修工事に関わる人件費・材料費・廃材処分費・機材等の備品費 ・新商品開発のための機材等の備品費 ・活動拠点で実施するイベントに関わる諸費用
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑦
目標とするふるさと納税の受入額（円）
3,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
2,152,000

３つ目

事業名
久留米でギャンブル依存症当事者家族への伴走支援と子ども若者への啓発活動を拡充したい
プロジェクトの概要
事業内容 依存症者本人及び家族からの相談事業、また具体的に回復施設、病院等へ繋ぐ支援事業等、これまでの活動を継続 ピアサポート型伴走支援の拡充（医療機関への同行支援、法律専門家との連携支援、行政機関への同行支援、緊急対応のサポート） 各地や学校で啓発活動を実施し子供たちを守る 医療機関・行政機関との連携し、同意があれば病院での面談時に家族の会のメンバーが同席する活動を継続。 寄付金の使い道 ・毎月定例会会場費（当事者会・託児室） ・セミナー会場費（家族の会・当事者会・託児室） ・相談会会場費（家族の会・当事者会・託児室） ・設備費（プロジェクター・スクリーン・音響設備など） ・お子様連れ参加者のための保育環境を整えるための経費（保育士賃金・交通費・託児室会場費） ・セミナー講師報奨費、交通費 ・相談対応人件費、交通費 ・啓発資料印刷製本費、郵送費
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
③
目標とするふるさと納税の受入額（円）
1,600,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
1,944,546

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 福岡県久留米市
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○5,480104,033,870
③健康・医療・福祉○7,514137,483,100
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり—00
⑥子ども・子育て○35,161692,066,696
⑦地域・産業振興○4,99885,328,600
⑧観光・交流・定住促進○3,79369,028,300
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興○250,000
⑪　分野を指定しない○70,1531,178,924,440
⑫その他○5909,389,046
原典の「⑫その他」に記入された分野
久留米商業高校9件 251,000円、南筑高校1件　10,000円、クラウドファンディング５８０件 9,128,046円

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
くるめ学力アップ推進事業
事業の概要
基礎的・基本的な学習内容の習得や学習習慣の定着、学習意欲の向上を図るため、ICTを活用したテストとフォロー学習を一体的に行う学力向上プログラムを実施する。
該当する分野
⑥
令和７年度の充当金額（円）
9,000,000

２つ目

事業名
日本語支援サポート事業
事業の概要
外国にルーツを持つなど日本語教育が必要な児童生徒が安心して学校生活を過ごせるように、一人ひとりの状況に応じた日本語習得やコミュニケーションを行うための支援を行う。
該当する分野
⑥
令和７年度の充当金額（円）
11,000,000

３つ目

事業名
スマートIC整備事業
事業の概要
災害時における広域的な代替ルートの確保など、市域内外への円滑な移動手段を構築するため、西日本高速道路㈱と共同で久留米南スマートＩＣ（仮称）の整備を行う。
該当する分野
⑪
令和７年度の充当金額（円）
3,000,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
—
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
充当事業がかなりの数に上り、公表に当たっては主な充当事業のみを挙げている状況。なお、全ての充当事業の進捗状況・成果集約には至っていない。

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
シティプロモーション等の情報を含むメール送信

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の注記（原文）：　※例年実施している「市町村税課税状況等の調」の調査票をもとに、寄附金税額控除に係る数値について、事前に調査し、とりまとめたもの。（令和８年６月１日時点）

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福岡県久留米市（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）22,011
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）2,205,712,383
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）972,132,193
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）11,804
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）624,303,626
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）354,441,309
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）51,122,475
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）22,011
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）2,205,648,383
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）648,074,184
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）11,804
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）624,303,626
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）236,297,735
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）34,083,503
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）123
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）1,555,743
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）78,586
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）123
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）1,555,743
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）52,390
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）129
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）64,879,050
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）2,403,606
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）191
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）69,756,262
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）1,792,533
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）292
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）119,841,925
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）33,102,108
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）280
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）86,599,000
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）115
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）2,698,560
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）132
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）30,544,365
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）292
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）123,313,925
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）22,206,911
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）280
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）86,599,000
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）115
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）2,699,060
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）188
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）34,015,865
合計＞市町村民税＞人数（人）22,555
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）2,391,989,101
合計＞市町村民税＞控除額（円）1,007,716,493
合計＞道府県民税＞人数（人）22,617
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）2,400,274,313
合計＞道府県民税＞控除額（円）672,126,018

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福岡県久留米市（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）32,947

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福岡県久留米市（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）22,291
市町村民税＞寄附金額（円）2,292,311,383
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む1,003,256,147.9
道府県民税＞人数（人）22,291
道府県民税＞寄附金額（円）2,292,247,383
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む668,824,638.76

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その市区町村に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

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