ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

山口県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
350001
都道府県
山口県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ﾔﾏｸﾞﾁｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 山口県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額1,582116,063,700
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの1,48298,924,200
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの35214,024,779
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 山口県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用27,461,21027,449,21024%
返礼品等の送付に係る費用978,549978,5491%
広報に係る費用345,20416,3300%
決済等に係る費用768,599205,0161%
事務に係る費用21,601,13015,109,92519%
その他000%
合計51,154,69243,759,03044%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 山口県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度2,70333
平成21年度15,350.5194
平成22年度13,279.822426
平成23年度40,519.859151
平成24年度4,651.89977
平成25年度3,713114
平成26年度3,108101
平成27年度7,822.574
平成28年度2,55254
平成29年度8,385.427201
平成30年度66,5762,002
令和元年度7,83170
令和２年度98,414.4011,573
令和３年度152,290.53,458
令和４年度144,831.63,341
令和５年度140,0983,064
令和６年度127,1541,501
令和７年度116,063.71,582

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

山口県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 山口県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度92,406.8621,57995,109.8621,612
平成21年度55,663.3251,73471,013.8251,928
平成22年度54,947.5042,58668,227.3263,012
平成23年度48,331.653,13088,851.5093,281
平成24年度71,204.3183,98275,856.2174,059
平成25年度111,662.5997,077115,375.5997,191
平成26年度397,042.81625,646400,150.81625,747
平成27年度1,131,083.86755,0291,138,906.36755,103
平成28年度1,660,342.08370,3961,662,894.08370,450
平成29年度1,806,950.63169,8021,815,336.05870,003
平成30年度1,519,47556,2711,586,05158,273
令和元年度1,519,221.78159,2981,527,052.78159,368
令和２年度2,198,351.98389,5512,296,766.38491,124
令和３年度2,389,734.70796,4862,542,025.20799,944
令和４年度3,053,488.801148,6773,198,320.401152,018
令和５年度4,380,486.274199,6374,520,584.274202,701
令和６年度5,107,746.268253,9265,234,900.268255,427
令和７年度5,794,394.093274,1015,910,457.793275,683

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
②
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
1
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
2,825,500

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
小さな命を守るっちゃ！ やまぐち犬猫支援プロジェクト
プロジェクトの概要
生まれて間もない子犬や子猫を一定期間預かり、譲渡が可能となるまで育てるミルクボランティアの募集・育成により、新たな飼い主へつなぐもの。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
④
目標とするふるさと納税の受入額（円）
1,500,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
2,825,500

２つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 山口県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○11,000,000
③健康・医療・福祉○6150,000
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり○23330,494,534
⑥子ども・子育て○78340,141,334
⑦地域・産業振興○29027,138,000
⑧観光・交流・定住促進○17814,314,332
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない—00
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
一般管理費（全日制）
事業の概要
充当対象の学校を指定して行うふるさと納税により、寄附金をいただいた学校が、それぞれ活用事業計画を作成し、 物品購入や講演会開催など、学校のニーズに合った方法で活用する。
該当する分野
⑤
令和７年度の充当金額（円）
1,246,000

２つ目

事業名
やまぐちパラアスリート育成支援事業
事業の概要
パラリンピックやデフリンピックなど、世界レベルの大会で活躍することを目指して活動している選手を 「やまぐちパラアスリート」として支援するため、遠征費や強化費等の活動経費の一部を助成する。
該当する分野
③
令和７年度の充当金額（円）
32,000

３つ目

事業名
やまぐち子育て応援第2子以降保育料無償化事業
事業の概要
第2子以降の3歳未満児の保育料について、所得制限や扶養児童のカウント要件を設けずに無償化を実施
該当する分野
⑥
令和７年度の充当金額（円）
18,442,693

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
使途を選択して寄附された方に、資金使途ごとのお礼状の送付や活用状況等の報告を行っている。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「山口県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 山口県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）82,423
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）6,918,946,898
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）3,261,711,689
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）48,804
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）2,761,168,393
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,579,365,457
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）241,588,913
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）82,423
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）6,918,946,898
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）2,174,489,131
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）48,804
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）2,761,168,393
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,052,925,496
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）161,067,146
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）378
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）19,263,133
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）1,056,251
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）378
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）19,263,133
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）704,168
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）1,092
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）62,714,183
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）3,502,308
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）1,376
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）73,785,866
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）2,532,769
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）1,173
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）322,984,625
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）100,801,824
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）1,103
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）263,840,828
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）400
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）9,279,239
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）707
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）49,864,558
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）1,231
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）350,641,706
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）71,062,771
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）1,156
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）277,066,128
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）405
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）9,591,183
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）926
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）63,984,395
合計＞市町村民税＞人数（人）85,066
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）7,323,908,839
合計＞市町村民税＞控除額（円）3,367,072,072
合計＞道府県民税＞人数（人）85,408
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）7,362,637,603
合計＞道府県民税＞控除額（円）2,248,788,839

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 山口県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）147,904

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 山口県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）83,526
市町村民税＞寄附金額（円）7,182,787,726
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む3,359,034,243.9199996
道府県民税＞人数（人）83,579
道府県民税＞寄附金額（円）7,196,013,026
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む2,242,661,578.52

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

山口県内の市区町村（19団体・団体コード順）

山口県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
下関市352012184,1723,062,878,779
宇部市3520219,097205,388,100
山口市35203913,733576,725,068
萩市3520473,942175,368,397
防府市3520636,029104,246,231
下松市35207168511,348,000
岩国市3520804,701161,279,000
光市35210194122,640,000
長門市35211021,868589,976,300
柳井市3521281,90479,000,000
美祢市3521364,115338,413,400
周南市3521525,482151,669,318
山陽小野田市35216112,581178,501,100
周防大島町3530511,88440,132,000
和木町353213613,667,000
上関町35341864223,682,000
田布施町3534341,23618,209,000
平生町3534424109,566,000
阿武町35502061841,704,400

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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