ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度実施・令和7年度の実績)

沖縄県のふるさと納税(令和7年度の実績)

団体コード
470007
都道府県
沖縄県
市区町村
(都道府県そのものの回答です)
読み(原典のカナ)
オキナワケン

ふるさと納税に関する現況調査(総務省・令和8年度実施)のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号:— は原典の表示が空欄であること(その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する)を表します。(空欄) は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・- という記号が入っている欄は字面のまま出しています(意味は原典に書かれていません)。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績(令和7年度)

原典の設問(原文):令和7年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 沖縄県
原典の欄件数(件)金額(円)
① 令和7年度に受け入れた寄附件数、金額39338,348,290
② ①のうち、市区町村外(都道府県外)からの寄附に係るもの26736,626,290
③ ①のうち、申告特例申請書の提出があったもの26544,000
④ ①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記(原文):表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数:件、金額:円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用(令和7年度)

原典の設問(原文):令和7年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 沖縄県
原典の欄費用(円)うちポータルサイト運営事業者に支払った費用(円)受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用000%
返礼品等の送付に係る費用000%
広報に係る費用000%
決済等に係る費用193,3432,3211%
事務に係る費用4,820,6643,584,16113%
その他000%
合計5,014,0073,586,48213%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額(A)に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています(当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません)。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%(小数なしのパーセント)なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

(上記でその他に金額を記入した場合)具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移(平成20年度〜令和7年度)

年度別の受入額・受入件数 — 沖縄県
年度金額(千円)件数(件)
平成20年度3,66446
平成21年度851.516
平成22年度2,938.2329
平成23年度3,388.16939
平成24年度5,682102
平成25年度8,609.75187
平成26年度30,771.2579
平成27年度45,007.228863
平成28年度78,298.177578
平成29年度37,823.05486
平成30年度41,979752
令和元年度188,833.0622,475
令和2年度1,090,883.4821,216
令和3年度38,851.065677
令和4年度43,985.09426
令和5年度24,388.11438
令和6年度54,201.259453
令和7年度38,348.29393

この表だけ単位が千円です(原典のファイルが (単位:千円、件) と書いています)。原典のセルには小数が入っていることがあり(実測で最大3桁=1円まで)、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル(円単位)と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

沖縄県の「市町村合計」と「合計」(原典が公表している行)

市町村合計と合計 — 沖縄県(原典が公表している行)
年度市町村合計 金額(千円)市町村合計 件数(件)合計 金額(千円)合計 件数(件)
平成20年度59,244.2847762,908.28523
平成21年度57,635.17264658,486.672662
平成22年度123,121.0281,338126,059.2581,367
平成23年度116,489.7931,027119,877.9621,066
平成24年度120,832.939990126,514.9391,092
平成25年度123,552.9031,330132,162.6531,517
平成26年度187,226.4762,341217,997.6762,920
平成27年度941,266.00826,213986,273.23627,076
平成28年度1,585,809.62260,3311,664,107.79960,909
平成29年度2,635,701.80893,9242,673,524.85894,410
平成30年度2,919,994112,5152,961,973113,267
令和元年度6,491,643.824275,5746,680,476.886278,049
令和2年度6,733,150.393279,6667,824,033.875280,882
令和3年度9,315,107.853390,6149,353,958.918391,291
令和4年度12,287,354.255419,68812,331,339.345420,114
令和5年度14,850,320.336473,14314,874,708.446473,581
令和6年度16,519,849.056459,91816,574,050.315460,371
令和7年度17,711,836.623484,94917,750,184.913485,342

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です(当サイトが足し算して作った数ではありません)。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問(原文):寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
④
(上記で④を選択した場合)対応を予定していない理由を記入してください。
申請件数が少ないため

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

1.使途を選択できるようにしているか

原典の設問(原文):1.ふるさと納税を募集する際に、使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
(上記で②を選択した場合)選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

2.選択できる範囲

原典の設問(原文):2.1で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください(複数回答可)。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

3.クラウドファンディング型の実施

原典の設問(原文):3.2で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和7年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
(空欄)
プロジェクト数
6
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績(円)
12,699,300

4.特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問(原文):4.2で①を「○」と回答した場合、令和7年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの3つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額(クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。)、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

1つ目

事業名
離島生徒への大会参加旅費補助拡充(スポーツ振興事業費・青少年文化活動事業費)
プロジェクトの概要
離島高校生に対する、部活動での県大会参加に係る航空運賃等の一部を補助する。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額(円)
5,000,000
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
1,447,000

2つ目

事業名
沖縄のすべての子どもたちに留学体験を(ソーシャル・スタートアップ成長支援)
プロジェクトの概要
企業と連携した体験型教育の一環として、HelloWorld株式会社が運営する「まちなか留学」で実施する、県内の外国人家庭でのホームステイを通じた子どもたちが多様な文化に触れる機会の提供を支援する。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額(円)
1,000,000
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
10,743,000

3つ目

事業名
LEAP DAY参加支援(アントレプレナーシップ養成)
プロジェクトの概要
離島や異動が困難な環境にある中高生が、共創カンファレンスイベントLEAP DAYへ参加する際の旅費等に対する補助をする企業を支援する。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額(円)
1,000,000
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
221,000

5.使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問(原文):5.2で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください(複数回答可)。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 沖縄県
分野(原典の区分)選択件数(件)金額(円)
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○7211,000
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり—00
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興—00
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興○4214,155,000
⑪ 分野を指定しない○18011,282,990
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

6.受入額を財源として実施した事業

原典の設問(原文):6.2で②を「○(分野を選択可)」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業(令和7年度実施事業)のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの3つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

1つ目

事業名
沖縄県首里城歴史文化継承支援募金
事業の概要
①伝統的な建築等の技術に係る人材育成事業、②古都首里の歴史的空間創出に係る事業
該当する分野
⑩
令和7年度の充当金額(円)
14,155,000

2つ目

事業名
チムグクルでつなぐ文化芸術振興基金事業
事業の概要
本県の文化振興を図るため、人材育成及び文化芸術活動の充実等に要する取組を実施
該当する分野
②
令和7年度の充当金額(円)
211,000

3つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和7年度の充当金額(円)
0

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問(原文):1.ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表(HP等で不特定多数に知らせることをいう。)又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください(複数回答可)。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況(事業内容等)を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2.1で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。 (1で全て○とした場合は回答不要)
—

3.寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問(原文):3.寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
②
4.3で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
—

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問(原文):1.返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
②

原典には返礼品の商品名の列がありません(全列を走査して確かめました)。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません(調査の対象が全市区町村のため)。下の表は原典が公表している「沖縄県集計」の行です。

<Ⅰ.寄附金税額控除額等>

原典の設問(原文):令和8年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 沖縄県集計(原典が公表している行)(<Ⅰ.寄附金税額控除額等>)
原典の欄(3段目以降)値
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>人数(人)72,880
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>寄附金額(円)6,468,903,151
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>控除額(円)2,878,406,267
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>人数(人)40,051
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>寄附金額(円)1,992,778,849
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>控除額(円)1,128,631,000
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>うち、申告特例控除額(円)156,247,851
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>人数(人)72,879
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>寄附金額(円)6,468,898,151
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>控除額(円)1,919,039,369
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>人数(人)40,051
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>寄附金額(円)1,992,778,849
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>控除額(円)752,469,771
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>うち、申告特例控除額(円)104,208,913
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>人数(人)832
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>寄附金額(円)34,608,699
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>控除額(円)1,933,993
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>人数(人)831
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>寄附金額(円)34,605,699
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>控除額(円)1,289,287
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>人数(人)349
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>寄附金額(円)27,659,081
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>控除額(円)1,758,956
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>人数(人)822
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>寄附金額(円)85,150,154
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>控除額(円)3,170,846
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>人数(人)950
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>寄附金額(円)230,891,780
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>控除額(円)75,843,539
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>人数(人)846
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>寄附金額(円)200,691,822
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>人数(人)529
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>寄附金額(円)20,912,526
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>条例で定めるものに対する寄附金>人数(人)160
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>条例で定めるものに対する寄附金>寄附金額(円)9,287,432
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>人数(人)948
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>寄附金額(円)261,171,470
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>控除額(円)51,706,347
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>人数(人)846
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>寄附金額(円)200,691,822
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>人数(人)530
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>寄附金額(円)20,914,526
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>条例で定めるものに対する寄附金>人数(人)498
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>条例で定めるものに対する寄附金>寄附金額(円)39,565,122
合計>市町村民税>人数(人)75,011
合計>市町村民税>寄附金額(円)6,762,062,711
合計>市町村民税>控除額(円)2,957,942,755
合計>道府県民税>人数(人)75,480
合計>道府県民税>寄附金額(円)6,849,825,474
合計>道府県民税>控除額(円)1,975,205,849

<Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度>

原典の設問(原文):令和8年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者(ふるさと納税ワンストップ特例の適用者)に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 沖縄県集計(原典が公表している行)(<Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度>)
原典の欄(3段目以降)値
(この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり)111,134

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 沖縄県集計(原典が公表している行)(ふるさと納税に係る寄附金税額控除)
原典の欄(3段目以降)値
市町村民税>人数(人)73,726
市町村民税>寄附金額(円)6,669,594,973
市町村民税>控除額(円)※推計値含む2,952,488,376.06
道府県民税>人数(人)73,725
道府県民税>寄附金額(円)6,669,589,973
道府県民税>控除額(円)※推計値含む1,968,368,378.5600002

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

沖縄県内の市区町村(41団体・団体コード順)

沖縄県内の市区町村の受入件数・受入額(令和7年度・団体コード順)
市区町村団体コード受入件数(件)受入額(円)
那覇市47201816,1941,205,326,684
宜野湾市4720513,69981,686,100
石垣市47207752,4332,513,477,303
浦添市47208535,419680,625,600
名護市4720937,820914,658,000
糸満市47210754,6231,075,590,100
沖縄市4721156,074151,038,400
豊見城市47212320,861500,218,200
うるま市47213120,388341,424,698
宮古島市47214017,7711,665,514,257
南城市47215817,389379,182,198
国頭村47301412,142275,800,600
大宜味村47302215,731275,263,097
東村4730315,539114,042,000
今帰仁村47306516,479476,951,200
本部町4730816,080331,249,400
恩納村47311114,0602,777,295,908
宜野座村4731382,863117,419,400
金武町4731469,981199,782,000
伊江村4731541,38933,528,500
読谷村4732434,021605,975,000
嘉手納町4732514,12656,223,000
北谷町4732601,747205,321,200
北中城村4732787,604120,231,000
中城村4732865,59098,539,200
西原町47329414,624258,883,600
与那原町4734819,264141,161,700
南風原町47350214,983259,119,900
渡嘉敷村4735371586,532,000
座間味村4735452398,066,100
粟国村47355315645,000
渡名喜村4735617138,000
南大東村47357013313,000
北大東村4735883003,730,012
伊平屋村4735963,43558,653,000
伊是名村47360049817,224,891
久米島町4736185,289135,920,605
八重瀬町47362664,1121,185,448,690
多良間村4737585659,966,000
竹富町47381210,955416,237,700
与那国町47382146913,433,380

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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