ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

長崎県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
420000
都道府県
長崎県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ﾅｶﾞｻｷｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 長崎県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額27,2861,186,392,126
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの27,2411,184,638,326
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの7,116221,777,680
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 長崎県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用315,967,635157,276,76227%
返礼品等の送付に係る費用30,544,2813,588,7523%
広報に係る費用000%
決済等に係る費用16,032,98112,221,0321%
事務に係る費用205,941,207130,207,79017%
その他000%
合計568,486,104303,294,33648%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 長崎県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度6,155123
平成21年度4,918.599
平成22年度5,50398
平成23年度4,686.875
平成24年度6,772.51284
平成25年度6,77187
平成26年度13,125720
平成27年度16,609.2884
平成28年度32,469.0131,631
平成29年度45,738.0052,688
平成30年度73,7815,192
令和元年度150,5125,881
令和２年度144,564.495,787
令和３年度286,728.5813,252
令和４年度508,581.94217,800
令和５年度594,669.68519,915
令和６年度1,061,489.35125,069
令和７年度1,186,392.12627,286

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

長崎県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 長崎県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度41,905.67949348,060.679616
平成21年度75,443.16543580,361.665534
平成22年度108,602.298486114,105.298584
平成23年度78,515.70772883,202.507803
平成24年度172,834.403670179,606.915754
平成25年度127,583.5432,906134,354.5432,993
平成26年度1,756,343.42345,9621,769,468.42346,682
平成27年度8,228,488.348299,5128,245,097.548300,396
平成28年度8,284,572.322331,7508,317,041.335333,381
平成29年度8,303,166.003362,0458,348,904.008364,733
平成30年度8,608,329433,1518,682,110438,343
令和元年度10,057,148.968462,35610,207,660.968468,237
令和２年度10,860,519.918579,76011,005,084.408585,547
令和３年度12,947,946.93733,55113,234,675.51746,803
令和４年度15,519,965.634857,06316,028,547.576874,863
令和５年度16,116,666.209818,19116,711,335.894838,106
令和６年度16,485,547.844742,41617,547,037.195767,485
令和７年度16,108,205.641670,84517,294,597.767698,131

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
—
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
（空欄）
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
0

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

２つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 長崎県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生○4,005107,088,080
⑤教育・人づくり○632,656,000
⑥子ども・子育て○11,872544,404,846
⑦地域・産業振興—00
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない○6,291270,102,100
⑫その他○5,051240,202,300
原典の「⑫その他」に記入された分野
離島の医療・教育支援

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
子どもの医療費助成事業
事業の概要
こどもたちが安心して医療を受けることができるよう、18歳までのこどもを対象に医療費の一部を助成
該当する分野
⑥
令和７年度の充当金額（円）
200,000,000

２つ目

事業名
ドクターヘリ運営事業
事業の概要
民間会社にドクターヘリ運航業務を委託し、「県内全域」及び「佐賀県」の各消防機関からの出動要請等により、救急現場へ出動し、救命処置を行う
該当する分野
⑫
令和７年度の充当金額（円）
50,000,000

３つ目

事業名
放課後児童クラブ支援
事業の概要
母子家庭等の児童の放課後児童クラブの利用料を減免する市町に対し、その経費を一部補助
該当する分野
⑥
令和７年度の充当金額（円）
25,204,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
寄附者へのメルマガ配信

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「長崎県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 長崎県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）68,464
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）5,747,052,298
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）2,665,089,219
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）40,213
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）2,178,180,208
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,240,347,379
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）187,834,517
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）68,463
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）5,747,036,798
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）1,776,745,857
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）40,213
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）2,178,180,208
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）826,910,665
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）125,229,585
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）380
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）46,706,509
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）1,855,026
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）380
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）46,706,509
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）1,236,684
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）953
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）163,966,852
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）7,005,690
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）1,057
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）171,479,776
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）4,962,660
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）931
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）266,019,939
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）81,652,610
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）901
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）208,231,445
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）225
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）8,714,796
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）635
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）49,073,698
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）930
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）271,624,187
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）54,663,663
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）900
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）208,229,445
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）225
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）8,714,796
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）735
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）54,679,946
合計＞市町村民税＞人数（人）70,728
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）6,223,745,598
合計＞市町村民税＞控除額（円）2,755,602,545
合計＞道府県民税＞人数（人）70,830
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）6,236,847,270
合計＞道府県民税＞控除額（円）1,837,608,864

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 長崎県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）118,137

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 長崎県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）69,365
市町村民税＞寄附金額（円）5,955,283,743
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む2,743,328,879.76
道府県民税＞人数（人）69,363
道府県民税＞寄附金額（円）5,955,266,243
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む1,828,912,108.3200002

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

長崎県内の市区町村（21団体・団体コード順）

長崎県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
長崎市42201141,2641,079,705,033
佐世保市42202994,2371,984,940,874
島原市42203757,9421,394,820,600
諫早市42204533,450652,304,800
大村市42205313,4521,145,072,730
平戸市4220708,199375,605,440
松浦市422088126,7151,827,731,600
対馬市4220968,837276,372,974
壱岐市42210019,530752,690,989
五島市42211821,853620,033,901
西海市42212623,528900,134,200
雲仙市42213418,262337,721,000
南島原市42214288,2771,653,567,208
長与町42307611,129423,677,692
時津町42308430,388449,239,000
東彼杵町4232112,66265,998,300
川棚町4232205,252150,130,000
波佐見町42323850,1791,591,061,300
小値賀町4238312,15775,857,700
佐々町4239124,203104,773,800
新上五島町4241119,329246,766,500

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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