愛媛県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード: 380008
都道府県: 愛媛県
市区町村: （都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）: ｴﾋﾒｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 愛媛県
原典の欄	件数（件）	金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額	9,125	410,358,151
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの	8,514	269,389,800
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの	2,132	57,482,400
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの	0	0

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 愛媛県
原典の欄	費用（円）	うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）	受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用	57,379,938	26,382,790	14%
返礼品等の送付に係る費用	5,670,294	644,600	1%
広報に係る費用	3,537,306	2,104,114	1%
決済等に係る費用	3,200,872	3,198,142	1%
事務に係る費用	59,185,093	39,234,145	14%
その他	0	0	0%
合計	128,973,503	71,563,791	31%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。: —

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 愛媛県
年度	金額（千円）	件数（件）
平成20年度	9,625	154
平成21年度	8,652.4	133
平成22年度	5,755	91
平成23年度	3,165	57
平成24年度	4,656	75
平成25年度	4,341	82
平成26年度	7,306.308	295
平成27年度	23,462.101	1,980
平成28年度	38,691	1,696
平成29年度	26,904.009	2,080
平成30年度	112,386	6,501
令和元年度	48,626.505	3,492
令和２年度	97,517.383	3,968
令和３年度	103,273.538	2,893
令和４年度	41,978	2,746
令和５年度	127,093.869	4,997
令和６年度	221,691.25	6,148
令和７年度	410,358.151	9,125

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

愛媛県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 愛媛県（原典が公表している行）
年度	市町村合計金額（千円）	市町村合計件数（件）	合計金額（千円）	合計件数（件）
平成20年度	45,900.813	1,010	55,525.813	1,164
平成21年度	75,274.005	1,855	83,926.405	1,988
平成22年度	67,166.836	1,654	72,921.836	1,745
平成23年度	69,125.306	2,101	72,290.306	2,158
平成24年度	97,686.279	3,298	102,342.279	3,373
平成25年度	196,022.475	8,738	200,363.475	8,820
平成26年度	669,957.758	35,828	677,264.066	36,123
平成27年度	2,252,555.024	111,453	2,276,017.125	113,433
平成28年度	2,420,153.695	123,045	2,458,844.695	124,741
平成29年度	2,411,035.896	111,749	2,437,939.905	113,829
平成30年度	2,669,085	132,231	2,781,471	138,732
令和元年度	3,748,801.799	192,530	3,797,428.304	196,022
令和２年度	5,173,640.716	291,466	5,271,158.099	295,434
令和３年度	6,828,600.627	453,012	6,931,874.165	455,905
令和４年度	8,768,486.502	612,371	8,810,464.502	615,117
令和５年度	12,612,562.109	876,179	12,739,655.978	881,176
令和６年度	17,035,297.878	1,082,587	17,256,989.128	1,088,735
令和７年度	20,083,226.931	1,265,025	20,493,585.082	1,274,150

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に対応予定 ③令和9年度以降に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答: ①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。: —

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答: ①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。: —

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択: ○
②分野を選択: ○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している: ①
②実施していない: （空欄）
プロジェクト数: 1
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）: 81,040,000

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名: 紫電改展示館リニューアル事業
プロジェクトの概要: 老朽化が進む現展示館をリニューアルし、財源の一部を「クラウドファンディング」により調達することで、紫電改を全国へＰＲし、地域外から人を呼び込むなど交流人口の拡大による南予地域の活性化を推進する。
返礼品の提供の有無: 有
該当する分野: ⑫
目標とするふるさと納税の受入額（円）: 57,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）: 81,040,000

２つ目

事業名: —
プロジェクトの概要: —
返礼品の提供の有無: —
該当する分野: —
目標とするふるさと納税の受入額（円）: —
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）: —

３つ目

事業名: —
プロジェクトの概要: —
返礼品の提供の有無: —
該当する分野: —
目標とするふるさと納税の受入額（円）: —
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）: —

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 愛媛県
分野（原典の区分）	選択	件数（件）	金額（円）
①まちづくり・市民活動	○	1,538	50,931,348
②スポーツ・文化振興	○	23	763,316
③健康・医療・福祉	○	280	9,264,054
④環境・衛生	○	384	12,735,051
⑤教育・人づくり	○	1,029	34,094,160
⑥子ども・子育て	○	371	12,280,000
⑦地域・産業振興	○	1,175	38,927,174
⑧観光・交流・定住促進	○	708	23,437,000
⑨安心・安全・防災	○	469	15,547,697
⑩災害支援・復興	○	0	0
⑪　分野を指定しない	—	0	0
⑫その他	○	3,109	81,040,000

原典の「⑫その他」に記入された分野: 【紫電改】日本で現存する唯一の実機「紫電改」。恒久平和を伝えるその姿を後世へ

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名: 愛顔の子育て応援事業費
事業の概要: 県、市町、県内紙おむつ生産企業との官民協働により、第２子以降の出生時に紙おむつ購入に係る経済的支援を行い、子育て応援し、出生率向上を図る。
該当する分野: ⑥
令和７年度の充当金額（円）: 11,676,000

２つ目

事業名: 防災士活躍促進事業
事業の概要: 県内市町と連携し、自主防災組織構成員のほか県職員（特に、平成30年7月豪雨での災害対応等の経験のない新規採用職員）、教職員、企業・団体関係者、福祉施設職員等を対象として、防災士資格取得試験の受験資格獲得を目的とした講座を開催し、計画的に「防災士」を養成する。
該当する分野: ⑨
令和７年度の充当金額（円）: 11,676,000

３つ目

事業名: 若者特化型人口減少対策意識啓発事業費
事業の概要: 人口減少対策の主なターゲット層である若者が協働して運営するメルマガを通して、愛媛との関わりを維持し続けるとともに、CRMを活用した戦略的な情報発信、ライフプラン形成のための著名人との交流会の開催により、転出抑制、将来のUターン促進を図る。
該当する分野: ⑧
令和７年度の充当金額（円）: 11,676,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している: ○
②活用状況（事業内容等）を公表している: ○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している: ○

2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）: —

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答: ①

４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。: 受入額の実績や活用事業等の実績報告を通じて本県の取組に対する継続的な支援を呼び掛けている。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答: ①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「愛媛県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 愛媛県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）	値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）	75,501
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）	6,631,924,449
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）	3,066,511,245
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）	43,942
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）	2,384,512,648
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）	1,365,475,922
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）	202,008,172
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）	75,501
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）	6,631,924,449
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）	2,044,488,993
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）	43,942
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）	2,384,512,648
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）	910,469,989
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）	134,819,453
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）	553
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）	29,550,565
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）	1,244,962
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）	553
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）	29,550,565
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）	829,976
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）	516
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）	82,620,601
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）	3,817,131
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）	518
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）	82,709,601
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）	2,548,237
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）	817
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）	316,171,914
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）	93,950,904
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）	770
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）	257,552,390
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）	384
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）	17,786,733
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）	504
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）	40,832,791
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）	817
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）	316,072,914
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）	62,626,072
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）	770
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）	257,552,390
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）	384
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）	17,786,733
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）	502
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）	40,733,791
合計＞市町村民税＞人数（人）	77,387
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）	7,060,267,529
合計＞市町村民税＞控除額（円）	3,165,524,242
合計＞道府県民税＞人数（人）	77,389
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）	7,060,257,529
合計＞道府県民税＞控除額（円）	2,110,493,278

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 愛媛県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）	値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）	117,818

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 愛媛県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）	値
市町村民税＞人数（人）	76,271
市町村民税＞寄附金額（円）	6,889,476,839
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む	3,156,997,471.1
道府県民税＞人数（人）	76,271
道府県民税＞寄附金額（円）	6,889,476,839
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む	2,104,809,200.4

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

愛媛県内の市区町村（20団体・団体コード順）

愛媛県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村	団体コード	受入件数（件）	受入額（円）
松山市	`382019`	173,390	2,662,417,605
今治市	`382027`	139,656	3,622,687,690
宇和島市	`382035`	57,879	912,229,400
八幡浜市	`382043`	343,381	4,777,664,900
新居浜市	`382051`	15,626	369,678,535
西条市	`382060`	50,151	1,031,544,742
大洲市	`382078`	17,770	460,793,300
伊予市	`382108`	16,283	281,987,125
四国中央市	`382132`	120,360	2,037,452,900
西予市	`382141`	56,009	668,559,503
東温市	`382159`	1,400	29,954,000
上島町	`383562`	5,735	80,908,001
久万高原町	`383864`	2,271	35,105,000
松前町	`384011`	8,182	122,529,000
砥部町	`384020`	4,218	142,057,500
内子町	`384224`	1,074	28,600,000
伊方町	`384429`	8,654	105,087,800
松野町	`384844`	484	17,979,000
鬼北町	`384887`	4,423	92,413,700
愛南町	`385069`	238,079	2,603,577,230

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。