ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

岡山県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
330001
都道府県
岡山県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｵｶﾔﾏｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 岡山県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額1,48149,873,500
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの1,24836,244,000
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの3017,647,000
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 岡山県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用7,282,661015%
返礼品等の送付に係る費用1,384,3251,384,3253%
広報に係る費用458,579151,8881%
決済等に係る費用281,02201%
事務に係る費用12,396,3954,243,52525%
その他000%
合計21,802,9825,779,73844%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 岡山県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度108,352.92771
平成21年度2,036.32448
平成22年度7,734.47140
平成23年度27,268.90729
平成24年度14,231.96233
平成25年度4,09735
平成26年度29,176.5191,250
平成27年度33,051.5491,610
平成28年度32,4661,945
平成29年度45,465.11,301
平成30年度46,3841,406
令和元年度84,920.0673,474
令和２年度142,862.0937,208
令和３年度151,813.6810,972
令和４年度143,24610,093
令和５年度132,486.3177,866
令和６年度104,663.55,483
令和７年度49,873.51,481

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

岡山県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 岡山県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度59,424.191579167,777.118650
平成21年度46,551.88648848,588.21536
平成22年度44,114.53948651,849.01526
平成23年度61,078.6658888,347.567617
平成24年度47,989.11171962,221.073752
平成25年度92,035.8882,05496,132.8882,089
平成26年度395,795.06619,785424,971.58521,035
平成27年度4,516,171.809124,0124,549,223.358125,622
平成28年度6,292,247.006183,2546,324,713.006185,199
平成29年度6,881,213.118206,7216,926,678.218208,022
平成30年度5,684,170227,1325,730,554228,538
令和元年度4,500,756.356196,9294,585,676.423200,403
令和２年度5,301,904.141221,0585,444,766.234228,266
令和３年度6,782,660.38310,0356,934,474.06321,007
令和４年度7,856,889.064368,9618,000,135.064379,054
令和５年度10,150,509.294482,24910,282,995.611490,115
令和６年度12,657,892.145585,04012,762,555.645590,523
令和７年度12,679,308.225542,19312,729,181.725543,674

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
（空欄）
②実施していない
②
プロジェクト数
0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
0

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
岡山県立図書館“子どもの本”充実事業
プロジェクトの概要
岡山県立図書館において児童向け図書の充実を図る
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑥
目標とするふるさと納税の受入額（円）
－
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
210,000

２つ目

事業名
ふるさと岡山“学び舎”環境整備事業
プロジェクトの概要
県立学校の教育環境整備を図る
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額（円）
－
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
13,701,500

３つ目

事業名
岡山県立大学・おかやま地域人材育成事業
プロジェクトの概要
岡山県立大学における地方創生人材育成のための教育・研究環境の充実等を図る
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額（円）
－
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
180,000

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 岡山県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動○36842,000
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉○904,206,000
④環境・衛生○803,411,000
⑤教育・人づくり○591,786,000
⑥子ども・子育て○3367,751,000
⑦地域・産業振興○832,940,000
⑧観光・交流・定住促進○521,518,000
⑨安心・安全・防災○1624,750,000
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない○1333,640,000
⑫その他○1694,938,000
原典の「⑫その他」に記入された分野
農林水産業の確立（69件、1,374,000円）、インフラ整備（49件、1,695,000円）、市町村応援（51件、1，869,000円）

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
南海トラフ地震対策公的備蓄整備事業
事業の概要
南海トラフ地震の発生等に備え、避難所における食料や携帯トイレ等について、備蓄品の確保を行いました。
該当する分野
⑨
令和７年度の充当金額（円）
4,750,000

２つ目

事業名
食品ロス削減促進事業
事業の概要
「食品ロス」の削減を進めるためキャンペーンの実施やフォーラムを開催し、啓発活動等に取り組みました。
該当する分野
④
令和７年度の充当金額（円）
3,411,000

３つ目

事業名
医学部地域枠医師養成緊急確保事業
事業の概要
岡山大学医学部に地域枠を設置して、医師不足地域における医療業務に従事する医師の養成に取り組みました。
該当する分野
③
令和７年度の充当金額（円）
4,206,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
寄附者に対してメールマガジンを配信している。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「岡山県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 岡山県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）138,564
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）11,896,605,629
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）6,490,449,416
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）79,956
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）4,385,439,660
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）2,884,047,049
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）425,903,775
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）138,391
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）11,869,801,129
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）2,752,335,975
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）79,954
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）4,385,413,660
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,286,290,261
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）188,376,526
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）716
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）382,752,134
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）22,873,292
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）712
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）382,662,134
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）15,088,528
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）2,098
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）292,661,353
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）10,161,851
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）2,365
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）298,172,904
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）4,159,768
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）3,545
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）927,307,244
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）329,241,466
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）3,160
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）709,621,870
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）1,642
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）66,965,907
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）2,095
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）150,719,467
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）3,532
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）937,714,868
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）123,915,601
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）3,140
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）707,879,670
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）1,642
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）66,828,607
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）2,384
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）163,006,591
合計＞市町村民税＞人数（人）144,923
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）13,499,326,360
合計＞市町村民税＞控除額（円）6,852,726,025
合計＞道府県民税＞人数（人）145,000
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）13,488,351,035
合計＞道府県民税＞控除額（円）2,895,499,872

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 岡山県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）233,457

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 岡山県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）141,724
市町村民税＞寄附金額（円）12,606,227,499
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む6,805,050,144.213832
道府県民税＞人数（人）141,531
道府県民税＞寄附金額（円）12,577,680,799
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む2,869,838,142.03161

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

岡山県内の市区町村（27団体・団体コード順）

岡山県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
岡山市33100735,042799,452,600
倉敷市33202022,132814,718,934
津山市332038114,8702,027,122,701
玉野市33204614,879366,234,800
笠岡市33205428,000722,961,000
井原市33207119,008411,794,000
総社市33208913,646419,514,000
高梁市33209716,691247,580,400
新見市3321015,530129,025,500
備前市33211918,116415,232,290
瀬戸内市33212744,4671,155,087,400
赤磐市3321358,741257,448,100
真庭市33214318,693377,155,809
美作市33215110,950215,776,200
浅口市3321606,735169,714,200
和気町33346810,176253,054,992
早島町33423513,055314,301,600
里庄町33445625,385582,946,400
矢掛町33461872,2841,137,069,000
新庄村3358601,62524,451,392
鏡野町3360686,208135,566,715
勝央町3362205,933214,519,000
奈義町3362385,013193,603,192
西粟倉村3364324,594216,213,000
久米南町3366371,19724,342,000
美咲町3366616,533159,138,000
吉備中央町33681512,690895,285,000

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

このページの読み方