ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

鳥取県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
310000
都道府県
鳥取県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ﾄｯﾄﾘｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 鳥取県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額9,003221,851,000
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの8,924219,670,339
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの2,11245,658,000
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 鳥取県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用62,747,38413,043,01428%
返礼品等の送付に係る費用1,274,979958,7951%
広報に係る費用1,374,7081,374,7081%
決済等に係る費用3,160,5932,688,8401%
事務に係る費用42,152,44618,817,07119%
その他000%
合計110,710,11036,882,42850%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 鳥取県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度4,179.4786
平成21年度3,401.655
平成22年度8,626.001364
平成23年度14,124.16729
平成24年度42,438.4213,218
平成25年度336,067.00324,198
平成26年度170,505.6016,779
平成27年度360,698.71314,448
平成28年度258,618.30811,247
平成29年度205,629.439,152
平成30年度371,38618,237
令和元年度383,601.35917,824
令和２年度371,335.99615,032
令和３年度397,284.98716,539
令和４年度310,935.02212,312
令和５年度350,916.57215,220
令和６年度242,403.59,747
令和７年度221,8519,003

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

鳥取県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 鳥取県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度72,357.58753476,537.057620
平成21年度61,639.8541,36465,041.4541,419
平成22年度100,758.3873,920109,384.3884,284
平成23年度102,339.0545,125116,463.2145,854
平成24年度192,237.94312,425234,676.36415,643
平成25年度783,928.10554,3811,119,995.10878,579
平成26年度1,988,297.383144,3682,158,802.984151,147
平成27年度3,077,308.871186,0173,438,007.584200,465
平成28年度3,281,612.844176,7463,540,231.152187,993
平成29年度3,353,312.135172,8153,558,941.565181,967
平成30年度3,755,403207,5184,126,789225,755
令和元年度5,013,473.71302,2025,397,075.069320,026
令和２年度4,447,317.296248,6414,818,653.292263,673
令和３年度5,456,393.894290,7695,853,678.881307,308
令和４年度6,192,654.818329,5206,503,589.84341,832
令和５年度6,895,803.935391,6387,246,720.507406,858
令和６年度7,290,757.593358,8327,533,161.093368,579
令和７年度6,526,925.675309,4866,748,776.675318,489

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
④
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
マイナンバーの取り扱いについて「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等により検討をしたが、現状導入は難しいと判断したもの。

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
1
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
2,145,000

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
『ペット後見』で、飼い主の死亡や入院による、動物の飼育放棄を防ぐ！
プロジェクトの概要
認定NPO法人人と動物の共生センターが実施する、「飼い主が入院や死亡で飼えなくなっても、最後まで責任を果たす」仕組みとして、『ペット後見』を広める活動に活用する。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
①
目標とするふるさと納税の受入額（円）
8,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
2,145,000

２つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 鳥取県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動○1081,785,000
②スポーツ・文化振興○2506,001,000
③健康・医療・福祉○3948,173,000
④環境・衛生○1,14626,971,000
⑤教育・人づくり—00
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興○89220,946,000
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興○18371,000
⑪　分野を指定しない○1,19832,218,000
⑫その他○4,879123,241,000
原典の「⑫その他」に記入された分野
教育・子育て（⑤・⑥に該当）4,299件106,971,000円 文化・観光振興（②・⑧に該当）580件16,270,000円

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
持続可能な地域づくり団体支援事業（協賛型ふるさと納税タイプ）
事業の概要
NPOや市民団体などの地域づくり団体が、自らの活動の社会的意義や成果などを広報することで、支援者から資金調達できる仕組みを創る。
該当する分野
①
令和７年度の充当金額（円）
1,785,000

２つ目

事業名
競技力向上対策事業
事業の概要
ジュニアクラブチームへの支援等、競技力向上に関する各種取組を実施。
該当する分野
⑫
令和７年度の充当金額（円）
32,255,000

３つ目

事業名
保育料無償化等子育て支援事業
事業の概要
子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進するため、保育料の無償化等により保護者負担の軽減を行う市町村に対し助成を行う。
該当する分野
⑫
令和７年度の充当金額（円）
24,664,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
・前年度の寄附者に対して、活用状況を掲載したパンフレットを郵送している。・鳥取県のホームページへ活用状況を掲載し周知している。・寄附者に対して県政情報や観光情報を提供している。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「鳥取県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 鳥取県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）29,963
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）2,279,797,602
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）1,057,394,673
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）17,201
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）828,070,593
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）467,800,486
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）61,842,620
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）29,963
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）2,279,797,602
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）704,935,688
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）17,201
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）828,070,593
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）311,872,355
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）41,231,326
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）142
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）40,435,828
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）274,215
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）142
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）40,435,828
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）182,809
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）509
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）58,534,615
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）2,359,612
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）533
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）59,705,940
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）1,617,151
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）495
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）156,501,974
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）42,507,431
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）440
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）107,319,587
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）175
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）30,757,471
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）409
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）18,424,916
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）494
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）164,750,774
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）28,667,977
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）440
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）107,319,587
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）174
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）30,755,971
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）408
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）26,675,216
合計＞市町村民税＞人数（人）31,109
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）2,535,270,019
合計＞市町村民税＞控除額（円）1,102,535,931
合計＞道府県民税＞人数（人）31,132
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）2,544,690,144
合計＞道府県民税＞控除額（円）735,403,625

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 鳥取県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）46,156

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 鳥取県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）30,403
市町村民税＞寄附金額（円）2,387,117,189
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む1,096,984,990.9199998
道府県民税＞人数（人）30,403
道府県民税＞寄附金額（円）2,387,117,189
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む731,328,895.88

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

鳥取県内の市区町村（19団体・団体コード順）

鳥取県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
鳥取市31201122,764854,450,319
米子市31202969,8511,083,359,000
倉吉市31203717,396520,558,160
境港市31204524,049544,750,000
岩美町3130255,634133,438,295
若桜町3132547,202108,992,500
智頭町3132893,11260,290,700
八頭町31329723,908432,438,000
三朝町3136453,676146,036,600
湯梨浜町3137004,131109,837,000
琴浦町31371811,449271,325,000
北栄町31372645,387787,405,247
日吉津村3138401,40846,063,000
大山町31386629,125560,391,554
南部町3138915,844141,843,100
伯耆町3139041,14743,966,500
日南町3140131,33844,301,200
日野町3140213,03883,619,000
江府町31403029,027553,860,500

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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