ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

奈良県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
290009
都道府県
奈良県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ﾅﾗｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 奈良県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額3,343474,003,100
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの3,188444,059,100
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの76931,232,000
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 奈良県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用66,670,16539,791,13014%
返礼品等の送付に係る費用800,288613,5690%
広報に係る費用3,176,10401%
決済等に係る費用5,185,0673,885,6831%
事務に係る費用45,928,44122,167,77310%
その他000%
合計121,760,06566,458,15526%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 奈良県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度5,356.3115
平成21年度4,227.174123
平成22年度6,246.125147
平成23年度6,498133
平成24年度5,905.311128
平成25年度6,947.726148
平成26年度7,430.912119
平成27年度154,416647
平成28年度185,752.486632
平成29年度117,277549
平成30年度133,433773
令和元年度159,648524
令和２年度112,309.2611,099
令和３年度100,984.947647
令和４年度210,836.52429
令和５年度87,499.032675
令和６年度236,703.581,298
令和７年度474,003.13,343

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

奈良県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 奈良県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度95,355.1291,603100,711.4291,718
平成21年度68,297.1641,76072,524.3381,883
平成22年度67,056.3162,10973,302.4412,256
平成23年度68,860.0332,57175,358.0332,704
平成24年度160,702.1843,644166,607.4953,772
平成25年度183,708.6255,423190,656.3515,571
平成26年度162,385.4928,666169,816.4048,785
平成27年度630,569.94926,882784,985.94927,529
平成28年度747,326.62335,289933,079.10935,921
平成29年度1,360,130.27449,6181,477,407.27450,167
平成30年度1,318,28556,4921,451,71857,265
令和元年度1,633,375.24791,2841,793,023.24791,808
令和２年度2,260,630.984103,2512,372,940.245104,350
令和３年度2,628,606.294122,9892,729,591.241123,636
令和４年度3,026,918.374144,8183,237,754.894145,247
令和５年度3,469,172.251162,1383,556,671.283162,813
令和６年度4,153,877.261186,7134,390,580.841188,011
令和７年度4,299,435.227190,2534,773,438.327193,596

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
—
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
（空欄）
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
0

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

２つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 奈良県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動○898,047,000
②スポーツ・文化振興○1097,077,653
③健康・医療・福祉○370214,634,047
④環境・衛生○14210,666,000
⑤教育・人づくり○8111,650,000
⑥子ども・子育て○71244,340,000
⑦地域・産業振興○612,564,000
⑧観光・交流・定住促進○79479,507,100
⑨安心・安全・防災○916,851,700
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない○754,008,100
⑫その他○81984,657,500
原典の「⑫その他」に記入された分野
文化財の保全、活用　等

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
産業の振興
事業の概要
県内産業の活性化への支援
該当する分野
⑦
令和７年度の充当金額（円）
9,648,000

２つ目

事業名
観光の振興
事業の概要
魅力的な観光地づくり、観光の基幹産業化、観光基盤の整備・充実、観光情報発信・プロモーションの強化
該当する分野
⑧
令和７年度の充当金額（円）
5,500,000

３つ目

事業名
文化財の保存修理・埋蔵文化財の発掘調査
事業の概要
過去から受け継がれてきた魅力あふれる多くの文化財を次世代へ継承するための文化財の保存・修理の取組
該当する分野
⑫
令和７年度の充当金額（円）
1,573,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
奈良を知ってもらい、奈良のファンとなってもらうべく、県外在住の個人の寄付者に感謝状を同封している。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「奈良県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 奈良県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）118,008
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）12,155,292,094
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）5,422,543,337
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）63,604
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）3,936,964,937
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）2,255,711,439
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）370,298,083
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）118,001
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）12,154,391,594
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）3,614,834,516
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）63,604
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）3,936,964,937
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,503,826,988
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）246,875,157
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）375
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）28,504,398
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）1,328,657
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）375
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）28,504,398
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）886,251
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）415
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）339,316,542
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）3,155,973
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）608
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）359,926,173
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）2,800,470
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）939
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）306,221,879
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）88,706,519
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）907
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）246,461,471
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）328
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）25,280,943
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）417
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）34,479,465
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）939
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）412,339,890
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）61,471,448
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）911
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）247,280,971
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）327
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）25,160,943
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）638
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）139,897,976
合計＞市町村民税＞人数（人）119,737
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）12,829,334,913
合計＞市町村民税＞控除額（円）5,515,734,486
合計＞道府県民税＞人数（人）119,923
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）12,955,162,055
合計＞道府県民税＞控除額（円）3,679,992,685

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 奈良県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）151,936

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 奈良県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）118,915
市町村民税＞寄附金額（円）12,401,753,565
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む5,507,714,441.140001
道府県民税＞人数（人）118,912
道府県民税＞寄附金額（円）12,401,672,565
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む3,669,742,191.9199996

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

奈良県内の市区町村（39団体・団体コード順）

奈良県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
奈良市29201050,1941,089,737,655
大和高田市2920286,424131,755,100
大和郡山市29203610,367399,632,000
天理市2920446,499155,327,540
橿原市2920527,352157,485,000
桜井市2920619,044235,975,350
五條市29207925,167314,077,016
御所市2920871,80490,861,000
生駒市29209511,042171,835,978
香芝市2921092,36047,747,000
葛城市2921176,558139,969,000
宇陀市2921256,694277,388,108
山添村2932294,06054,635,000
平群町2934233,07547,494,000
三郷町2934312704,775,400
斑鳩町29344073315,488,003
安堵町293458343,697,700
川西町29361032611,689,000
三宅町2936283,61056,015,000
田原本町2936363,697100,277,810
曽爾村2938571,01123,991,100
御杖村29386563910,776,000
高取町2940125,48166,665,500
明日香村2940211,07718,749,500
上牧町29424175918,071,000
王寺町2942502,35349,546,214
広陵町2942685,297114,463,891
河合町2942762,552240,469,768
吉野町2944113,01973,562,000
大淀町2944203,95989,099,000
下市町29443863710,179,000
黒滝村2944461,18113,827,000
天川村29446261710,374,100
野迫川村29447129628,000
十津川村2944971595,097,894
下北山村29450195820,589,000
上北山村29451978612,598,000
川上村29452726810,011,600
東吉野村2945351614,874,000

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