ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

大阪府のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
270008
都道府県
大阪府
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｵｵｻｶﾌ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 大阪府
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額3,971561,055,987
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの2,801132,750,900
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの90539,234,606
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 大阪府
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用9,531,7401,160,3002%
返礼品等の送付に係る費用822,667736,1970%
広報に係る費用1,250,415136,9580%
決済等に係る費用1,515,667897,5320%
事務に係る費用20,598,2026,265,4534%
その他000%
合計33,718,6919,196,4406%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 大阪府
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度156,512.681508
平成21年度107,896.3411,256
平成22年度65,662.197409
平成23年度59,109.36983
平成24年度228,728.293875
平成25年度69,194.598716
平成26年度51,154.513541
平成27年度45,024.365597
平成28年度114,519.6161,533
平成29年度213,027.342,602
平成30年度101,6291,196
令和元年度124,506.8781,349
令和２年度2,150,446.16626,893
令和３年度401,010.8092,569
令和４年度366,677.741,532
令和５年度159,821.8551,219
令和６年度222,447.3322,869
令和７年度561,055.9873,971

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

大阪府の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 大阪府（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度239,746.3544,448396,259.0354,956
平成21年度303,493.494,147411,389.8315,403
平成22年度381,236.7153,002446,898.9123,411
平成23年度265,171.1712,499324,280.5313,482
平成24年度316,685.2734,018545,413.5664,893
平成25年度615,506.37412,389684,700.97213,105
平成26年度1,045,966.22741,2481,097,120.7441,789
平成27年度3,596,590.528105,6363,641,614.893106,233
平成28年度7,216,803.418314,9547,331,323.034316,487
平成29年度19,861,649.699991,81720,074,677.039994,419
平成30年度65,533,4432,787,36565,635,0722,788,561
令和元年度25,293,926.072509,75625,418,432.95511,105
令和２年度13,717,130.557498,95615,867,576.723525,849
令和３年度25,405,154.6691,302,26025,806,165.4781,304,829
令和４年度32,011,203.1731,425,64432,377,880.9131,427,176
令和５年度36,858,983.9421,735,16937,018,805.7971,736,388
令和６年度39,420,510.4211,699,71739,642,957.7531,702,586
令和７年度46,710,261.351,998,43547,271,317.3372,002,406

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
③
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
1
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
74,127,910

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
能登半島地域の子ども大阪観光招待事業
プロジェクトの概要
令和６年能登半島地震及び豪雨災害で被災した地域の子どもたちを大阪・関西万博と大阪観光へ招待する
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑧
目標とするふるさと納税の受入額（円）
18,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
74,127,910

２つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 大阪府
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○716,744,000
③健康・医療・福祉○1743,323,155
④環境・衛生○8231,001
⑤教育・人づくり○1,02795,079,949
⑥子ども・子育て○86260,886,079
⑦地域・産業振興○2100,100,000
⑧観光・交流・定住促進○2385,236,502
⑨安心・安全・防災○1120,000
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない—00
⑫その他○8815,207,391
原典の「⑫その他」に記入された分野
男女共同参画、動物愛護

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
不登校等対策支援事業
事業の概要
小中学校における不登校等児童生徒の学校内の居場所として設置した校内教育支援ルームに支援人材を配置し、学校全体の不登校等支援の取組み推進の核となる場所として、ICTを活用した学習支援など幅広い支援を実施します。個別のニーズに応じた支援による不安の解消や意欲の回復を図り、不登校の予兆への対応も含め児童生徒の社会的自立、学習の保障に向けた支援を行います。
該当する分野
⑤
令和７年度の充当金額（円）
77,762,154

２つ目

事業名
子どもの生活支援に関する事業（学習等支援事業）
事業の概要
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の小学６年生の子どもへの自転車や学習用品等の物品の支給
該当する分野
⑥
令和７年度の充当金額（円）
55,765,820

３つ目

事業名
譲渡促進事業、所有者のいない動物を減らす事業、動物飼養管理サポート事業
事業の概要
動物トレーナー等の専門家への委託により、収容動物の資質改善や外見を整えることで譲渡促進を図る。所有者のいない猫対策に取り組んでいる地域団体などへ支援することで、野良猫の繁殖を防止し、行政へ引き取られる動物を減らす。大阪府獣医師会及び府民ボランティアの協力により、手厚い管理が必要な動物の譲渡等を促進している。
該当する分野
④
令和７年度の充当金額（円）
6,252,897

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
感謝状の贈呈、お礼状の送付。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「大阪府集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 大阪府集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）937,704
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）96,920,975,857
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）50,706,737,013
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）513,448
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）31,978,329,384
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）20,929,343,859
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）3,405,290,350
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）936,614
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）96,651,294,357
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）23,088,289,186
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）513,443
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）31,978,226,284
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）9,718,703,358
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）1,595,227,018
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）1,512
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）104,203,984
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）8,328,490
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）1,501
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）102,817,984
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）4,378,895
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）3,509
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）571,699,906
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）28,393,524
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）4,881
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）809,334,024
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）20,341,635
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）7,952
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）2,530,709,390
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）785,173,417
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）7,577
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）1,892,916,831
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）2,068
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）136,996,043
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）4,317
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）494,659,708
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）7,940
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）2,737,561,328
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）397,854,656
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）7,566
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）1,888,852,831
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）2,054
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）136,707,593
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）5,812
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）724,897,810
合計＞市町村民税＞人数（人）950,677
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）100,127,589,137
合計＞市町村民税＞控除額（円）51,528,632,444
合計＞道府県民税＞人数（人）950,936
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）100,301,007,693
合計＞道府県民税＞控除額（円）23,510,864,372

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 大阪府集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）1,540,505

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 大阪府集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）945,281
市町村民税＞寄附金額（円）98,813,892,688
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む51,449,767,797.25999
道府県民税＞人数（人）944,180
道府県民税＞寄附金額（円）98,540,147,188
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む23,457,907,311.180008

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

大阪府内の市区町村（43団体・団体コード順）

大阪府内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
大阪市27100412,2901,588,459,842
堺市27140342,5921,527,068,377
岸和田市2720275,017253,015,700
豊中市2720359,423220,552,425
池田市2720438,246242,716,400
吹田市27205181,0441,787,957,800
泉大津市27206021,868625,276,800
高槻市27207822,2161,608,968,913
貝塚市27208626,740829,404,580
守口市2720948,444238,222,800
枚方市2721087,192279,779,770
茨木市27211616,428367,838,600
八尾市27212416,7001,616,516,516
泉佐野市2721321,351,68823,038,604,299
富田林市2721415,552197,656,900
寝屋川市2721593,458237,058,231
河内長野市27216717,358478,162,290
松原市27217521,497320,476,190
大東市27218347,7643,703,177,780
和泉市27219150,2961,380,988,013
箕面市27220516,627313,317,100
柏原市2722132,074254,920,000
羽曳野市2722215,376109,774,500
門真市27223023,1241,659,457,800
摂津市2722481,27130,901,000
高石市2722567,40291,817,500
藤井寺市2722645,850206,997,784
東大阪市27227228,096928,566,000
泉南市27228198,7501,282,684,298
四條畷市27229945710,914,000
交野市27230275835,896,000
大阪狭山市27231171821,527,550
阪南市2723297,750154,234,700
島本町2730156,804301,774,851
豊能町27321036710,694,100
能勢町2732282,88751,884,000
忠岡町2734144,977146,492,000
熊取町2736191,17549,690,000
田尻町2736272,96298,391,000
岬町2736602,410185,264,641
太子町2738131,239189,019,000
河南町2738211,11225,471,000
千早赤阪村2738304368,670,300

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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