ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

京都府のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
260002
都道府県
京都府
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｷｮｳﾄﾌ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 京都府
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額21,182595,021,362
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの20,481474,470,016
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの4,19277,328,341
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 京都府
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用101,214,19724,506,04217%
返礼品等の送付に係る費用29,819,02929,434,8615%
広報に係る費用4,761,8734,152,6931%
決済等に係る費用5,431,1743,820,6121%
事務に係る費用93,025,07552,086,81416%
その他56,23100%
合計234,307,579114,001,02239%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
寄附の残額分のみ部内の関連経費に充当

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 京都府
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度6,410.766195
平成21年度5,217.101135
平成22年度15,643.5147
平成23年度8,770.411173
平成24年度5,877.628346
平成25年度7,218.499301
平成26年度18,983.005347
平成27年度9,134.618510
平成28年度11,614.535250
平成29年度11,524.73255
平成30年度91,0941,537
令和元年度443,893.4365,477
令和２年度202,123.1712,047
令和３年度150,042.3591,035
令和４年度173,893.001853
令和５年度261,969.9184,778
令和６年度562,099.40319,099
令和７年度595,021.36221,182

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

京都府の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 京都府（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度50,924.2482657,335.0061,021
平成21年度59,822.7191,00165,039.821,136
平成22年度82,844.6952,06698,488.1952,213
平成23年度58,090.6843,54366,861.0953,716
平成24年度110,687.0352,306116,564.6632,652
平成25年度100,327.4122,108107,545.9112,409
平成26年度244,219.9873,214263,202.9923,561
平成27年度1,275,894.66513,0511,285,029.28313,561
平成28年度1,185,611.96337,6611,197,226.49837,911
平成29年度1,327,802.49239,0021,339,327.22239,257
平成30年度1,585,80850,2811,676,90251,818
令和元年度2,677,750.12574,6723,121,643.56180,149
令和２年度6,515,970.349195,7976,718,093.52197,844
令和３年度12,899,177.718348,04113,049,220.077349,076
令和４年度17,337,452.088479,73617,511,345.089480,589
令和５年度19,470,018.667571,28019,731,988.585576,058
令和６年度22,238,272.071635,25722,800,371.474654,356
令和７年度25,156,594.263763,73125,751,615.625784,913

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
（空欄）
②実施していない
②
プロジェクト数
0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
0

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
文化財を守り伝える京都府基金事業
プロジェクトの概要
文化財を地震・火災等から守り、保存・修理する。
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
②
目標とするふるさと納税の受入額（円）
20,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
4,426,000

２つ目

事業名
京都スタジアム寄附金
プロジェクトの概要
サンガスタジアムby KYOCERAの競技・観戦環境の向上等に活用するため、ふるさと納税を活用した寄附金を募集している。
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
②
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
651,000

３つ目

事業名
京都府母校応援ふるさと寄附制度
プロジェクトの概要
特別教室や多目的ルームの机椅子の整備、野球部の練習用具（ピッチングマシン等の導入）や吹奏楽部の楽器購入等、学習環境及び部活動の充実を図る。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
16,038,000

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 京都府
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○2,13041,796,700
③健康・医療・福祉○8,829176,438,600
④環境・衛生○77614,855,300
⑤教育・人づくり○2775,337,000
⑥子ども・子育て○4,30493,120,100
⑦地域・産業振興○88119,542,300
⑧観光・交流・定住促進○2654,900,000
⑨安心・安全・防災○1,32426,676,000
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない—00
⑫その他○1,18323,726,100
原典の「⑫その他」に記入された分野
人・物・情報・日々の生活の基盤づくり

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
（特定財源に充当していない）
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

２つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

３つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
受入実績・活用状況等を盛り込んだ冊子を毎年発行し、寄附者に送付している。特設サイトにて事業の進捗具合を適宜報告している。DM送付。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「京都府集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 京都府集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）235,986
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）24,230,690,461
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）13,373,831,501
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）125,255
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）7,613,117,379
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）5,185,190,941
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）836,944,072
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）235,567
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）24,160,816,685
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）4,996,575,267
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）125,248
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）7,613,047,779
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）2,075,880,355
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）335,563,720
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）538
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）54,661,358
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）2,314,275
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）534
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）54,624,358
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）832,143
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）2,078
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）1,860,218,464
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）91,452,219
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）2,898
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）1,857,935,872
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）26,676,796
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）3,929
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）1,817,143,712
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）545,905,959
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）3,709
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）1,063,356,223
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）1,187
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）45,840,490
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）2,526
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）707,946,999
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）3,905
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）1,916,905,110
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）170,211,036
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）3,680
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）1,045,457,723
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）1,184
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）44,655,952
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）3,189
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）826,791,435
合計＞市町村民税＞人数（人）242,531
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）27,962,713,995
合計＞市町村民税＞控除額（円）14,013,503,954
合計＞道府県民税＞人数（人）242,904
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）27,990,282,025
合計＞道府県民税＞控除額（円）5,194,295,242

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 京都府集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）391,908

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 京都府集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）239,695
市町村民税＞寄附金額（円）25,294,046,684
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む13,859,996,083.419998
道府県民税＞人数（人）239,247
道府県民税＞寄附金額（円）25,206,274,408
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む5,147,353,036.04

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

京都府内の市区町村（26団体・団体コード順）

京都府内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
京都市261009339,53313,258,405,767
福知山市26201336,457841,789,200
舞鶴市26202119,861446,209,900
綾部市2620305,045175,311,000
宇治市2620484,16783,411,500
宮津市2620566,159233,248,500
亀岡市262064115,0534,424,325,500
城陽市26207214,248315,198,300
向日市2620815,281270,658,086
長岡京市2620996,902204,500,900
八幡市2621023,22646,319,000
京田辺市26211118,874526,837,500
京丹後市262129116,3542,744,353,100
南丹市26213712,361295,117,000
木津川市2621456,318124,349,000
大山崎町26303646620,091,500
久御山町2632226,084116,756,000
井手町2634351,12916,423,110
宇治田原町26344311,173221,155,800
笠置町2636482967,211,000
和束町2636565297,502,000
精華町2636643,31373,856,200
南山城村26367287314,033,000
京丹波町26407525,116540,175,400
伊根町26463657815,363,000
与謝野町2646524,335133,993,000

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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