ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

滋賀県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
250007
都道府県
滋賀県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｼｶﾞｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 滋賀県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額5,606375,028,503
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの5,328330,256,058
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの1,55455,743,000
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 滋賀県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用73,558,56323,531,60420%
返礼品等の送付に係る費用4,449,0831,220,8371%
広報に係る費用000%
決済等に係る費用2,372,9711,998,7461%
事務に係る費用58,573,62833,526,06916%
その他000%
合計138,954,24560,277,25637%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 滋賀県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度2,268.91933
平成21年度32,794.6444
平成22年度3,44436
平成23年度63,12736
平成24年度94621
平成25年度82924
平成26年度1,056.94731
平成27年度662.88124
平成28年度840.56222
平成29年度2,106.665157
平成30年度4,766119
令和元年度1,71074
令和２年度48,166.753968
令和３年度70,756.448868
令和４年度114,954.0952,172
令和５年度202,384.9174,172
令和６年度369,046.3016,154
令和７年度375,028.5035,606

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

滋賀県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 滋賀県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度60,443.00554362,711.924576
平成21年度34,659.43969367,454.079737
平成22年度42,139.5351,19445,583.5351,230
平成23年度64,653.2131,114127,780.2131,150
平成24年度44,971.3631,20645,917.3631,227
平成25年度64,869.3911,98065,698.3912,004
平成26年度391,738.15215,074392,795.09915,105
平成27年度1,637,404.49845,6431,638,067.37945,667
平成28年度3,035,902.50667,8053,036,743.06867,827
平成29年度3,489,708.54279,1623,491,815.20779,319
平成30年度3,961,983109,3113,966,749109,430
令和元年度5,383,386.813152,5345,385,096.813152,608
令和２年度7,598,040.887217,5717,646,207.64218,539
令和３年度10,432,311.645292,07310,503,068.093292,941
令和４年度12,573,526.128349,41212,688,480.223351,584
令和５年度14,246,736.329386,64514,449,121.246390,817
令和６年度17,124,270.583513,18017,493,316.884519,334
令和７年度19,531,637.349558,07619,906,665.852563,682

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
2
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
20,094,958

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
子どもたちが安心して遊べる公園に！矢橋帰帆島公園【第２弾】
プロジェクトの概要
矢橋帰帆島公園の遊具をリニューアルする。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
④
目標とするふるさと納税の受入額（円）
2,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
652,000

２つ目

事業名
滋賀の宝を未来に！「新しい琵琶湖文化館」の収蔵庫整備にご支援を
プロジェクトの概要
新設する琵琶湖文化館の収蔵庫を整備する。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
②
目標とするふるさと納税の受入額（円）
10,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
19,442,958

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 滋賀県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○1859,765,834
③健康・医療・福祉○1294,413,500
④環境・衛生○49029,231,835
⑤教育・人づくり○58935,573,800
⑥子ども・子育て○78235,855,200
⑦地域・産業振興○2078,103,000
⑧観光・交流・定住促進○622,063,500
⑨安心・安全・防災○10430,000
⑩災害支援・復興○17506,000
⑪　分野を指定しない○2,812153,323,600
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
滋賀で誕生ありがとう事業
事業の概要
滋賀で誕生した子どもやその家族に「おめでとう」「ありがとう」の気持ちを伝え、企業等と連携して、滋賀ならではのお祝いの品や子育てリーフレット等を届けることで、社会全体で子育てを応援する。
該当する分野
⑥
令和７年度の充当金額（円）
5,517,290

２つ目

事業名
侵略的外来水生植物戦略的防除推進事業
事業の概要
琵琶湖の生態系への悪影響などが懸念されている「オオバナミズキンバイ」「ナガエツルノゲイトウ」等の侵略的外来水生植物について、戦略的な防除を行う。
該当する分野
④
令和７年度の充当金額（円）
23,249,000

３つ目

事業名
新・琵琶湖文化館整備推進事業費
事業の概要
新・琵琶湖文化館の令和9年度開館に向けた整備、近江の城の魅力発信などを通じて、滋賀の宝を次代に贈る。
該当する分野
②
令和７年度の充当金額（円）
5,369,466

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
寄附金活用事業の報告を、前年度および前々年度の寄附者に対して送付している。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「滋賀県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 滋賀県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）137,893
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）12,387,719,236
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）5,738,733,407
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）79,087
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）4,873,057,672
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）2,661,815,564
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）454,666,508
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）137,891
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）12,387,634,236
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）3,825,870,303
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）79,087
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）4,873,057,672
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,774,565,754
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）303,124,846
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）462
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）83,958,333
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）2,151,700
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）462
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）83,958,333
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）1,434,469
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）718
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）70,495,255
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）2,599,514
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）1,061
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）89,883,750
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）2,468,598
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）1,367
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）485,322,075
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）128,629,742
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）1,284
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）386,931,650
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）448
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）25,085,613
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）708
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）73,304,812
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）1,369
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）549,811,008
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）88,320,488
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）1,284
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）386,931,650
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）450
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）25,087,113
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）1,052
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）137,792,245
合計＞市町村民税＞人数（人）140,440
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）13,027,494,899
合計＞市町村民税＞控除額（円）5,872,114,363
合計＞道府県民税＞人数（人）140,783
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）13,111,287,327
合計＞道府県民税＞控除額（円）3,918,093,858

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 滋賀県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）252,999

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 滋賀県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）139,177
市町村民税＞寄附金額（円）12,774,650,886
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む5,861,536,297.200001
道府県民税＞人数（人）139,175
道府県民税＞寄附金額（円）12,774,565,886
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む3,907,734,621.9600005

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

滋賀県内の市区町村（19団体・団体コード順）

滋賀県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
大津市25201818,056584,965,000
彦根市25202656,0172,332,878,827
長浜市25203427,095813,687,900
近江八幡市252042142,6355,446,817,800
草津市25206921,2382,240,507,800
守山市25207716,635325,852,250
栗東市2520855,781129,695,000
甲賀市25209310,198323,489,000
野洲市25210716,6501,562,160,000
湖南市2521155,142185,193,000
高島市2521238,454465,720,000
東近江市25213113,6221,210,579,000
米原市2521405,914592,268,500
日野町2538395,351125,580,500
竜王町253847168,6742,230,529,122
愛荘町2542588,305206,361,200
豊郷町25441019,288439,581,500
甲良町2544282366,291,150
多賀町2544368,785309,479,800

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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