ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度実施・令和7年度の実績)

岐阜県のふるさと納税(令和7年度の実績)

団体コード
210005
都道府県
岐阜県
市区町村
(都道府県そのものの回答です)
読み(原典のカナ)
ギフケン

ふるさと納税に関する現況調査(総務省・令和8年度実施)のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号:— は原典の表示が空欄であること(その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する)を表します。(空欄) は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・- という記号が入っている欄は字面のまま出しています(意味は原典に書かれていません)。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績(令和7年度)

原典の設問(原文):令和7年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 岐阜県
原典の欄件数(件)金額(円)
① 令和7年度に受け入れた寄附件数、金額3,426105,694,448
② ①のうち、市区町村外(都道府県外)からの寄附に係るもの3,414103,953,000
③ ①のうち、申告特例申請書の提出があったもの67318,780,448
④ ①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記(原文):表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数:件、金額:円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用(令和7年度)

原典の設問(原文):令和7年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 岐阜県
原典の欄費用(円)うちポータルサイト運営事業者に支払った費用(円)受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用20,380,0002,742,00019%
返礼品等の送付に係る費用3,384,86803%
広報に係る費用2,255,7301,100,0002%
決済等に係る費用867,051580,7841%
事務に係る費用16,501,90011,680,29016%
その他000%
合計43,389,54916,103,07441%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額(A)に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています(当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません)。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%(小数なしのパーセント)なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

(上記でその他に金額を記入した場合)具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移(平成20年度〜令和7年度)

年度別の受入額・受入件数 — 岐阜県
年度金額(千円)件数(件)
平成20年度5,122.4637
平成21年度1,111.60628
平成22年度4,715.81451
平成23年度3,317.46747
平成24年度1,923.89240
平成25年度4,295.391103
平成26年度6,331.952134
平成27年度26,860.436767
平成28年度16,830.753842
平成29年度33,632.875948
平成30年度16,619655
令和元年度31,899.2951,398
令和2年度52,893.4222,049
令和3年度108,258.0644,154
令和4年度124,6734,716
令和5年度92,036.3573,860
令和6年度132,4293,789
令和7年度105,694.4483,426

この表だけ単位が千円です(原典のファイルが (単位:千円、件) と書いています)。原典のセルには小数が入っていることがあり(実測で最大3桁=1円まで)、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル(円単位)と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

岐阜県の「市町村合計」と「合計」(原典が公表している行)

市町村合計と合計 — 岐阜県(原典が公表している行)
年度市町村合計 金額(千円)市町村合計 件数(件)合計 金額(千円)合計 件数(件)
平成20年度174,378.501538179,500.961575
平成21年度222,728.792454223,840.398482
平成22年度171,742.49473176,458.304524
平成23年度99,355.073455102,672.54502
平成24年度201,365.093978203,288.9851,018
平成25年度371,986.09212,771376,281.48312,874
平成26年度546,861.53731,519553,193.48931,653
平成27年度1,927,223.20290,0131,954,083.63890,780
平成28年度5,197,987.546205,2165,214,818.299206,058
平成29年度10,859,770.732364,30610,893,403.607365,254
平成30年度14,614,520531,30914,631,139531,964
令和元年度10,176,545.773448,41110,208,445.068449,809
令和2年度15,474,494.302679,05815,527,387.724681,107
令和3年度18,694,833.528919,76318,803,091.592923,917
令和4年度22,160,578.691,084,44622,285,251.691,089,162
令和5年度23,979,690.5361,290,99624,071,726.8931,294,856
令和6年度25,670,033.0431,122,47925,802,462.0431,126,268
令和7年度26,992,022.8871,192,37027,097,717.3351,195,796

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です(当サイトが足し算して作った数ではありません)。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問(原文):寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
(上記で④を選択した場合)対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

1.使途を選択できるようにしているか

原典の設問(原文):1.ふるさと納税を募集する際に、使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
(上記で②を選択した場合)選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

2.選択できる範囲

原典の設問(原文):2.1で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください(複数回答可)。

①具体的な事業を選択
—
②分野を選択
○

3.クラウドファンディング型の実施

原典の設問(原文):3.2で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和7年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
(空欄)
②実施していない
(空欄)
プロジェクト数
0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績(円)
0

4.特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問(原文):4.2で①を「○」と回答した場合、令和7年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの3つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額(クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。)、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

1つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額(円)
—
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
—

2つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額(円)
—
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
—

3つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額(円)
—
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
—

5.使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問(原文):5.2で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください(複数回答可)。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 岐阜県
分野(原典の区分)選択件数(件)金額(円)
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○78214,100
③健康・医療・福祉○1443,746,000
④環境・衛生○2106,120,000
⑤教育・人づくり○681,995,000
⑥子ども・子育て○67619,180,000
⑦地域・産業振興○45413,075,448
⑧観光・交流・定住促進○972,850,000
⑨安心・安全・防災○2296,480,000
⑩災害支援・復興—00
⑪ 分野を指定しない○1,43949,377,000
⑫その他○31730,000
原典の「⑫その他」に記入された分野
SDGs推進に向けた取組みを展開する

6.受入額を財源として実施した事業

原典の設問(原文):6.2で②を「○(分野を選択可)」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業(令和7年度実施事業)のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの3つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

1つ目

事業名
不妊治療女性事業費(県単)
事業の概要
自己負担額が高額な特定不妊治療について、妊娠・出産を望む夫婦の経済的負担軽減を図るための補助事業
該当する分野
⑥
令和7年度の充当金額(円)
13,657,400

2つ目

事業名
スタートアップ等創業支援事業費補助金
事業の概要
新技術やビジネスモデルで急成長を目指すスタートアップの創出・成長に向けた支援事業
該当する分野
⑦
令和7年度の充当金額(円)
8,210,000

3つ目

事業名
清流の国ぎふ森林・環境基金事業
事業の概要
緑豊かな「清流の国ぎふ」づくりのため、奥山林等の間伐や野生鳥獣対策、里地里川の生態系保全や「ぎふ木育」等に取り組む事業
該当する分野
④
令和7年度の充当金額(円)
3,074,034

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問(原文):1.ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表(HP等で不特定多数に知らせることをいう。)又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください(複数回答可)。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況(事業内容等)を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2.1で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。 (1で全て○とした場合は回答不要)
—

3.寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問(原文):3.寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
②
4.3で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
—

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問(原文):1.返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません(全列を走査して確かめました)。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません(調査の対象が全市区町村のため)。下の表は原典が公表している「岐阜県集計」の行です。

<Ⅰ.寄附金税額控除額等>

原典の設問(原文):令和8年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 岐阜県集計(原典が公表している行)(<Ⅰ.寄附金税額控除額等>)
原典の欄(3段目以降)値
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>人数(人)160,821
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>寄附金額(円)14,484,236,364
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>控除額(円)6,678,518,722
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>人数(人)89,288
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>寄附金額(円)5,065,096,398
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>控除額(円)2,890,100,352
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>うち、申告特例控除額(円)442,207,956
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>人数(人)160,810
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>寄附金額(円)14,483,984,364
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>控除額(円)4,452,352,504
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>人数(人)89,286
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>寄附金額(円)5,065,053,398
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>控除額(円)1,926,760,488
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>うち、申告特例控除額(円)294,822,068
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>人数(人)352
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>寄附金額(円)83,548,419
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>控除額(円)2,234,311
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>人数(人)352
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>寄附金額(円)83,548,419
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>控除額(円)1,489,542
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>人数(人)692
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>寄附金額(円)110,022,867
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>控除額(円)4,127,559
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>人数(人)802
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>寄附金額(円)125,038,096
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>控除額(円)3,001,226
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>人数(人)879
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>寄附金額(円)332,717,511
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>控除額(円)82,082,542
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>人数(人)829
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>寄附金額(円)235,785,112
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>人数(人)362
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>寄附金額(円)43,627,701
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>条例で定めるものに対する寄附金>人数(人)499
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>条例で定めるものに対する寄附金>寄附金額(円)53,304,698
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>人数(人)878
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>寄附金額(円)338,624,636
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>控除額(円)55,358,139
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>人数(人)828
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>寄附金額(円)235,784,112
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>人数(人)362
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>寄附金額(円)43,626,701
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>条例で定めるものに対する寄附金>人数(人)578
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>条例で定めるものに対する寄附金>寄附金額(円)59,213,823
合計>市町村民税>人数(人)162,744
合計>市町村民税>寄附金額(円)15,010,525,161
合計>市町村民税>控除額(円)6,766,963,134
合計>道府県民税>人数(人)162,842
合計>道府県民税>寄附金額(円)15,031,195,515
合計>道府県民税>控除額(円)4,512,201,411

<Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度>

原典の設問(原文):令和8年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者(ふるさと納税ワンストップ特例の適用者)に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 岐阜県集計(原典が公表している行)(<Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度>)
原典の欄(3段目以降)値
(この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり)250,348

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 岐阜県集計(原典が公表している行)(ふるさと納税に係る寄附金税額控除)
原典の欄(3段目以降)値
市町村民税>人数(人)161,650
市町村民税>寄附金額(円)14,720,021,476
市町村民税>控除額(円)※推計値含む6,755,597,918.493084
道府県民税>人数(人)161,638
道府県民税>寄附金額(円)14,719,768,476
道府県民税>控除額(円)※推計値含む4,503,838,067.161587

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

岐阜県内の市区町村(42団体・団体コード順)

岐阜県内の市区町村の受入件数・受入額(令和7年度・団体コード順)
市区町村団体コード受入件数(件)受入額(円)
岐阜市21201610,689305,270,057
大垣市21202425,841588,522,900
高山市212032113,4393,055,763,600
多治見市21204113,585385,483,208
関市212059240,8675,063,561,540
中津川市21206763,8071,061,492,900
美濃市21207513,694354,559,530
瑞浪市21208314,806300,589,000
羽島市21209117,825636,113,300
恵那市21210516,856363,658,900
美濃加茂市21211315,678268,641,600
土岐市21212123,264592,364,639
各務原市21213019,604512,777,376
可児市212148252,9344,849,663,000
山県市21215613,414372,593,000
瑞穂市21216432,631585,076,032
飛騨市21217252,9191,285,494,906
本巣市21218136,9541,071,404,200
郡上市21219916,257365,625,354
下呂市21220230,3661,480,258,000
海津市2122111,42035,003,615
岐南町21302162715,236,000
笠松町2130394,31769,023,000
養老町21341154,550978,174,600
垂井町2136161,15654,612,000
関ケ原町2136241,40481,984,500
神戸町2138115,814147,601,500
輪之内町2138294288,973,000
安八町2138373,138139,952,993
揖斐川町2140191,19138,208,900
大野町2140353,47767,170,600
池田町2140435,238210,396,864
北方町2142132,80242,789,000
坂祝町21501556429,026,700
富加町2150231,41535,613,000
川辺町21503110,816177,755,500
七宗町2150401,31627,499,300
八百津町21505818,554363,678,100
白川町2150662,37885,136,088
東白川村21507421,369224,618,500
御嵩町2152102,07081,516,485
白川村21604622,896579,139,600

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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