ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

福井県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
180009
都道府県
福井県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ﾌｸｲｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 福井県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額3,113158,635,570
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの1,16278,117,702
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの1,33128,924,700
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 福井県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用11,409,7637,848,3307%
返礼品等の送付に係る費用181,78469,0000%
広報に係る費用268,40000%
決済等に係る費用647,016334,3910%
事務に係る費用38,108,49411,891,63324%
その他000%
合計50,615,45720,143,35432%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 福井県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度34,400.3472
平成21年度42,407.45514
平成22年度34,068.75533
平成23年度39,665.81419
平成24年度43,670.334330
平成25年度40,012.399286
平成26年度46,713.025520
平成27年度66,352.645787
平成28年度166,484.0394,862
平成29年度73,655.2351,477
平成30年度68,8981,449
令和元年度118,124.623,996
令和２年度110,980.5672,821
令和３年度111,360.9553,188
令和４年度123,146.5424,425
令和５年度146,027.633,743
令和６年度179,534.4934,261
令和７年度158,635.573,113

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

福井県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 福井県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度56,758.552391,158.8995
平成21年度39,458.352081,865.751,034
平成22年度54,943.72351489,012.4731,047
平成23年度38,961.47149978,627.281918
平成24年度46,366.97957290,037.313902
平成25年度60,904.774707100,917.173993
平成26年度62,218.3391,615108,931.3642,135
平成27年度486,887.01217,636553,239.65718,423
平成28年度1,102,077.60252,4351,268,561.64157,297
平成29年度1,673,754.91868,2651,747,410.15369,742
平成30年度2,138,68894,7152,207,58696,164
令和元年度3,230,714.49145,6163,348,839.11149,612
令和２年度6,896,765.596369,4267,007,746.163372,247
令和３年度12,453,301.083661,48612,564,662.038664,674
令和４年度15,081,298.526781,65315,204,445.068786,078
令和５年度15,977,651.834814,18816,123,679.464817,931
令和６年度18,662,317.85874,18618,841,852.343878,447
令和７年度19,564,652.587859,92419,723,288.157863,037

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
—

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
9
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
13,010,000

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
福井の宝・重要文化財 大安禅寺を救え！令和最大の修理支援
プロジェクトの概要
福井県が全国に誇る国の重要文化財である大安禅寺の修理を支援するプロジェクト
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑧
目標とするふるさと納税の受入額（円）
3,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
6,270,000

２つ目

事業名
ふるさとの母校を応援！
プロジェクトの概要
いただいた寄付金のうち、事務手数料を引いた額の４／５は指定先の高校等において生徒たちに必要な物品購入や、スポーツ・文化関連の行事に活用、残りの１／５は返還の必要のない給付型奨学金制度「きぼう応援奨学金」に活用
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
9,786,500

３つ目

事業名
福井城の櫓の復元を応援！
プロジェクトの概要
いただいた寄付金を福井城坤櫓の復元設計等の費用に活用
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
①
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
1,373,000

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 福井県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり—00
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興—00
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない—00
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

２つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

３つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
過去の寄付者に定期的におたよりを送付し、寄付の使途報告や県内の最新トピックを提供している。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「福井県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福井県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）55,328
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）4,409,436,210
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）2,057,962,225
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）33,170
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）1,701,217,569
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）965,744,644
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）138,603,094
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）55,328
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）4,409,436,210
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）1,371,970,392
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）33,170
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）1,701,217,569
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）643,840,894
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）92,407,172
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）580
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）20,684,518
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）1,612,082
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）580
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）20,684,518
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）1,069,889
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）492
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）66,929,450
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）2,965,495
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）499
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）66,721,555
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）1,970,241
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）671
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）124,403,889
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）38,446,017
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）538
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）98,070,512
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）425
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）12,759,214
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）360
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）13,574,163
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）671
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）151,751,363
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）26,638,339
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）538
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）98,070,512
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）425
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）12,759,214
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）371
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）40,921,637
合計＞市町村民税＞人数（人）57,071
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）4,621,454,067
合計＞市町村民税＞控除額（円）2,100,985,819
合計＞道府県民税＞人数（人）57,078
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）4,648,593,646
合計＞道府県民税＞控除額（円）1,401,648,861

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福井県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）86,003

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 福井県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）55,866
市町村民税＞寄附金額（円）4,507,506,722
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む2,094,876,209.8
道府県民税＞人数（人）55,866
道府県民税＞寄附金額（円）4,507,506,722
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む1,396,493,657.9199998

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

福井県内の市区町村（17団体・団体コード順）

福井県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
福井市18201054,1081,225,221,310
敦賀市182028438,1758,376,738,514
小浜市18204434,123793,925,100
大野市18205215,462296,735,798
勝山市18206112,790245,162,316
鯖江市18207940,6772,442,362,900
あわら市18208744,2991,566,521,800
越前市18209523,261722,114,650
坂井市18210976,4251,510,296,099
永平寺町1832296,046158,061,200
池田町183822451,967,000
南越前町1840471,60347,437,500
越前町18423366,1051,327,215,100
美浜町18442018,049301,990,000
高浜町1848111,08834,983,200
おおい町18483732913,075,000
若狭町18501927,339500,845,100

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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