ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

石川県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
170003
都道府県
石川県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｲｼｶﾜｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 石川県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額4,638208,437,569
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの4,629207,427,554
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの2758,917,000
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 石川県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用41,191,28840,572,76720%
返礼品等の送付に係る費用4,464,9334,388,1422%
広報に係る費用350,89000%
決済等に係る費用439,54900%
事務に係る費用32,514,87426,613,45916%
その他000%
合計78,961,53471,574,36838%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 石川県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度3,750196
平成21年度10,011.51,014
平成22年度3,84824
平成23年度3,10618
平成24年度4,99730
平成25年度10,685831
平成26年度4,06027
平成27年度6,36231
平成28年度5,32915
平成29年度5,798.4219
平成30年度6,04523
令和元年度14,061.6241,127
令和２年度78,197.073,034
令和３年度167,7645,775
令和４年度372,2527,919
令和５年度770,760.91232,617
令和６年度439,792.17712,603
令和７年度208,437.5694,638

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

石川県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 石川県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度49,678.7641053,428.76606
平成21年度49,864.99846459,876.4981,478
平成22年度45,353.08845949,201.088483
平成23年度40,242.85545543,348.855473
平成24年度43,210.53155948,207.531589
平成25年度49,887.8263660,572.821,467
平成26年度230,283.2338,023234,343.2338,050
平成27年度921,174.7929,496927,536.7929,527
平成28年度1,722,575.47460,2991,727,904.47460,314
平成29年度1,921,285.99464,1931,927,084.41464,212
平成30年度2,179,67376,1102,185,71876,133
令和元年度2,841,736.29892,3402,855,797.92293,467
令和２年度3,246,486.363113,8403,324,683.433116,874
令和３年度4,316,216.888121,3964,483,980.888127,171
令和４年度4,817,687.274137,0355,189,939.274144,954
令和５年度10,545,535.323613,82011,316,296.235646,437
令和６年度13,628,235.146530,88614,068,027.323543,489
令和７年度9,898,009.934324,34110,106,447.503328,979

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
（空欄）
②実施していない
②
プロジェクト数
0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
0

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
動物愛護の推進（いしかわ動物愛護基金）
プロジェクトの概要
動物愛護基金への積立
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑫
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
3,508,015

２つ目

事業名
金沢城公園整備費（二の丸御殿復元）
プロジェクトの概要
金沢城公園二の丸御殿の復元整備
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑫
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
3,868,000

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 石川県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○774,204,239
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生○19936,000
⑤教育・人づくり○24311,990,000
⑥子ども・子育て○1555,342,500
⑦地域・産業振興○50919,176,000
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災○44714,351,000
⑩災害支援・復興○50217,504,815
⑪　分野を指定しない○2,381125,933,000
⑫その他○431,624,000
原典の「⑫その他」に記入された分野
デジタル活用の推進

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
地域と協働したふるさと教育推進事業費
事業の概要
奥能登5校での地域を超えた交流活動や復興探求コーディネーターの配置、他地域の高校における能登でのフィールドワークを通じた防災教育等
該当する分野
⑤
令和７年度の充当金額（円）
36,545,000

２つ目

事業名
食品輸出強化事業費
事業の概要
食品の海外展開
該当する分野
⑦
令和７年度の充当金額（円）
26,639,000

３つ目

事業名
能登でのトキ放鳥受入推進費
事業の概要
トキ放鳥に向けた機運醸成など
該当する分野
⑨
令和７年度の充当金額（円）
23,566,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
—
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
分野の指定を受けて寄附を受けているものについては、具体的な事業を事前に示していないため

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
本件に対して継続的な関心を持ってもらうため、寄附者へ観光情報や本県の近況を知らせている。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「石川県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 石川県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）87,311
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）7,400,943,817
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）3,456,743,190
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）50,828
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）2,772,298,423
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,579,460,701
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）233,170,526
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）87,310
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）7,400,933,317
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）2,304,511,036
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）50,828
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）2,772,298,423
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,052,989,684
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）155,454,608
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）521
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）24,155,140
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）1,379,312
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）521
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）24,155,140
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）919,544
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）646
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）294,701,928
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）5,179,213
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）653
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）296,502,928
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）3,474,621
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）896
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）339,313,326
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）92,749,435
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）848
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）239,374,448
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）305
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）13,005,605
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）646
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）86,933,273
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）896
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）341,810,326
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）61,858,896
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）848
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）239,374,448
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）305
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）13,005,605
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）657
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）89,430,273
合計＞市町村民税＞人数（人）89,374
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）8,059,114,211
合計＞市町村民税＞控除額（円）3,556,051,150
合計＞道府県民税＞人数（人）89,380
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）8,063,401,711
合計＞道府県民税＞控除額（円）2,370,764,097

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 石川県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）154,691

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 石川県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）88,159
市町村民税＞寄附金額（円）7,640,318,265
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む3,543,781,082.1453323
道府県民税＞人数（人）88,158
道府県民税＞寄附金額（円）7,640,307,765
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む2,362,499,037.2067833

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

石川県内の市区町村（19団体・団体コード順）

石川県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
金沢市17201440,6441,708,736,324
七尾市17202228,861588,955,780
小松市17203115,785354,397,000
輪島市17204927,694838,225,793
珠洲市17205718,076581,862,364
加賀市17206533,5831,194,579,500
羽咋市17207328,747703,108,022
かほく市1720909,721393,848,000
白山市17210311,857375,756,555
能美市1721115,035173,845,850
野々市市1721207,920107,441,500
川北町17324043813,927,000
津幡町17361487018,543,000
内灘町17365786313,147,187
志賀町1738433,975137,486,516
宝達志水町17386047,9751,940,246,500
中能登町1740761,82626,007,600
穴水町17461111,155170,725,996
能登町17463729,316557,169,447

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

このページの読み方