富山県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード: 160008
都道府県: 富山県
市区町村: （都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）: ﾄﾔﾏｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 富山県
原典の欄	件数（件）	金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額	5,814	201,525,372
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの	5,724	183,916,372
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの	1,750	52,215,204
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの	0	0

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 富山県
原典の欄	費用（円）	うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）	受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用	65,114,237	60,245,151	32%
返礼品等の送付に係る費用	9,625,116	9,607,266	5%
広報に係る費用	1,016,019	733,209	1%
決済等に係る費用	2,937,569	2,428,825	1%
事務に係る費用	19,412,517	18,380,355	10%
その他	94,830	0	0%
合計	98,200,288	91,394,806	49%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。: 返礼品取扱事業者向け勉強会等実施における会場使用料

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 富山県
年度	金額（千円）	件数（件）
平成20年度	3,710	28
平成21年度	1,984.7	23
平成22年度	2,008	23
平成23年度	2,384.155	30
平成24年度	2,969.735	25
平成25年度	1,909.525	26
平成26年度	14,155.296	256
平成27年度	14,658.512	397
平成28年度	6,890.01	271
平成29年度	4,487.012	137
平成30年度	21,601	1,020
令和元年度	45,323.482	2,136
令和２年度	108,223.499	4,589
令和３年度	165,271.631	3,860
令和４年度	132,570.599	4,364
令和５年度	261,487.432	10,989
令和６年度	425,979.003	9,232
令和７年度	201,525.372	5,814

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

富山県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 富山県（原典が公表している行）
年度	市町村合計金額（千円）	市町村合計件数（件）	合計金額（千円）	合計件数（件）
平成20年度	65,041	548	68,751	576
平成21年度	47,440.84	294	49,425.54	317
平成22年度	45,366.288	296	47,374.288	319
平成23年度	49,081	303	51,465.155	333
平成24年度	44,090.96	392	47,060.695	417
平成25年度	52,578.52	873	54,488.045	899
平成26年度	108,820.874	3,715	122,976.17	3,971
平成27年度	281,990.058	10,808	296,648.57	11,205
平成28年度	526,207.798	21,287	533,097.808	21,558
平成29年度	438,106.568	16,613	442,593.58	16,750
平成30年度	645,524	27,306	667,125	28,326
令和元年度	1,041,038.568	42,122	1,086,362.05	44,258
令和２年度	1,698,098.614	68,716	1,806,322.113	73,305
令和３年度	2,192,050.926	82,875	2,357,322.557	86,735
令和４年度	2,741,071.886	101,010	2,873,642.485	105,374
令和５年度	3,610,291.875	141,812	3,871,779.307	152,801
令和６年度	4,211,068.328	132,019	4,637,047.331	141,251
令和７年度	4,334,147.48	121,060	4,535,672.852	126,874

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に対応予定 ③令和9年度以降に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答: ①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。: —

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答: ①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。: —

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択: ○
②分野を選択: ○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している: （空欄）
②実施していない: ②
プロジェクト数: 0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）: 0

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名: スポーツコミッション活動事業
プロジェクトの概要: スポーツを通した地域の活性化や地域間・世代間交流の更なる促進を図るため、県内のプロ・トップスポーツチームが取り組む地域貢献活動事業を支援
返礼品の提供の有無: 有
該当する分野: ②
目標とするふるさと納税の受入額（円）: —
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）: 25,614,998

２つ目

事業名: 「寿司といえば、富山」寿司職人マッチング支援事業
プロジェクトの概要: 県内における「寿司」の提供体制を維持・強化するため、寿司店と若手寿司職人の就職マッチングを支援
返礼品の提供の有無: 有
該当する分野: ⑤
目標とするふるさと納税の受入額（円）: —
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）: 5,365,000

３つ目

事業名: ヤングケアラー支援対策事業
プロジェクトの概要: ヤングケアラーの早期発見・適切な支援につなげるため、市町村や民間団体との連携により、総合的な支援体制を構築
返礼品の提供の有無: 有
該当する分野: ③
目標とするふるさと納税の受入額（円）: —
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）: 8,640,000

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 富山県
分野（原典の区分）	選択	件数（件）	金額（円）
①まちづくり・市民活動	—	0	0
②スポーツ・文化振興	○	339	16,241,000
③健康・医療・福祉	○	129	16,497,000
④環境・衛生	○	2	250,000
⑤教育・人づくり	○	143	5,862,000
⑥子ども・子育て	○	213	8,209,000
⑦地域・産業振興	○	224	6,833,000
⑧観光・交流・定住促進	○	101	3,171,000
⑨安心・安全・防災	○	78	1,230,000
⑩災害支援・復興	○	591	12,669,874
⑪　分野を指定しない	○	1,088	25,355,700
⑫その他	—	0	0

原典の「⑫その他」に記入された分野: —

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名: 消防防災ヘリコプター運行管理事業
事業の概要: 県民の安全と安心を守るため、救助活動や災害応急活動等を行うヘリコプターを運行
該当する分野: ⑩
令和７年度の充当金額（円）: 16,744,000

２つ目

事業名: 県庁周辺マネジメント推進事業
事業の概要: 県庁周辺エリアの「ありたい姿」の実現に向けた基本構想の策定と土地の暫定活用を実施
該当する分野: ①
令和７年度の充当金額（円）: 3,000,000

３つ目

事業名: 未来を拓くとやま高校生グローバル人材育成事業
事業の概要: 地域の課題に対しグローバルな視点で主体的に取り組む人材育成を図るため、高校生の海外留学を産学官一体で支援
該当する分野: ⑤
令和７年度の充当金額（円）: 1,000,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している: ○
②活用状況（事業内容等）を公表している: ○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している: ○

2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）: —

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答: ①

４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。: 寄附者に対し寄附充当事業等を報告。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答: ①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「富山県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 富山県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）	値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）	71,134
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）	5,756,205,848
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）	2,699,332,372
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）	42,183
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）	2,226,062,129
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）	1,267,586,890
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）	184,215,110
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）	71,131
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）	5,756,001,348
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）	1,799,466,927
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）	42,183
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）	2,226,062,129
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）	845,070,447
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）	122,816,330
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）	476
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）	29,887,921
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）	1,794,082
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）	475
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）	29,851,921
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）	1,194,724
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）	652
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）	71,778,364
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）	3,751,647
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）	669
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）	77,333,364
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）	2,662,908
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）	696
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）	306,003,623
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）	65,934,421
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）	653
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）	168,153,930
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）	284
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）	27,756,929
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）	479
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）	110,092,764
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）	697
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）	306,612,623
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）	43,981,393
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）	654
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）	168,155,930
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）	284
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）	27,756,929
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）	496
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）	110,699,764
合計＞市町村民税＞人数（人）	72,958
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）	6,163,875,756
合計＞市町村民税＞控除額（円）	2,770,812,522
合計＞道府県民税＞人数（人）	72,972
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）	6,169,799,256
合計＞道府県民税＞控除額（円）	1,847,305,952

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 富山県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）	値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）	120,206

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 富山県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）	値
市町村民税＞人数（人）	71,787
市町村民税＞寄附金額（円）	5,924,359,778
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む	2,757,040,727.08
道府県民税＞人数（人）	71,785
道府県民税＞寄附金額（円）	5,924,157,278
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む	1,837,940,337.8400002

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

富山県内の市区町村（15団体・団体コード順）

富山県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村	団体コード	受入件数（件）	受入額（円）
富山市	`162019`	10,299	336,932,200
高岡市	`162027`	12,761	389,776,777
魚津市	`162043`	9,498	1,376,110,500
氷見市	`162051`	36,341	916,492,466
滑川市	`162060`	7,542	200,674,000
黒部市	`162078`	5,299	158,590,000
砺波市	`162086`	11,877	149,518,500
小矢部市	`162094`	3,011	80,134,000
南砺市	`162108`	4,913	163,710,200
射水市	`162116`	8,849	261,719,800
舟橋村	`163210`	2,470	64,030,800
上市町	`163228`	938	35,528,000
立山町	`163236`	2,929	111,186,737
入善町	`163422`	2,351	41,320,500
朝日町	`163431`	1,982	48,423,000

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。