ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度実施・令和7年度の実績)

神奈川県のふるさと納税(令和7年度の実績)

団体コード
140007
都道府県
神奈川県
市区町村
(都道府県そのものの回答です)
読み(原典のカナ)
カナガワケン

ふるさと納税に関する現況調査(総務省・令和8年度実施)のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号:— は原典の表示が空欄であること(その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する)を表します。(空欄) は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・- という記号が入っている欄は字面のまま出しています(意味は原典に書かれていません)。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績(令和7年度)

原典の設問(原文):令和7年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 神奈川県
原典の欄件数(件)金額(円)
① 令和7年度に受け入れた寄附件数、金額1,24887,046,094
② ①のうち、市区町村外(都道府県外)からの寄附に係るもの56124,810,872
③ ①のうち、申告特例申請書の提出があったもの1786,510,514
④ ①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記(原文):表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数:件、金額:円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用(令和7年度)

原典の設問(原文):令和7年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 神奈川県
原典の欄費用(円)うちポータルサイト運営事業者に支払った費用(円)受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用4,912,9504,912,9506%
返礼品等の送付に係る費用364,306364,3060%
広報に係る費用1,253,703550,0001%
決済等に係る費用441,472312,6711%
事務に係る費用12,321,4733,256,73114%
その他000%
合計19,293,9049,396,65822%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額(A)に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています(当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません)。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%(小数なしのパーセント)なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

(上記でその他に金額を記入した場合)具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移(平成20年度〜令和7年度)

年度別の受入額・受入件数 — 神奈川県
年度金額(千円)件数(件)
平成20年度00
平成21年度00
平成22年度00
平成23年度00
平成24年度29,325.985155
平成25年度63,257.031,781
平成26年度53,095.071759
平成27年度43,450.6911,568
平成28年度78,946.8262,303
平成29年度114,310.7841,930
平成30年度116,0951,406
令和元年度90,681.8371,906
令和2年度135,417.2063,060
令和3年度110,878.4361,634
令和4年度73,124.4131,498
令和5年度172,405.6731,748
令和6年度158,523.3251,446
令和7年度87,046.0941,248

この表だけ単位が千円です(原典のファイルが (単位:千円、件) と書いています)。原典のセルには小数が入っていることがあり(実測で最大3桁=1円まで)、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル(円単位)と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

神奈川県の「市町村合計」と「合計」(原典が公表している行)

市町村合計と合計 — 神奈川県(原典が公表している行)
年度市町村合計 金額(千円)市町村合計 件数(件)合計 金額(千円)合計 件数(件)
平成20年度277,464.304712277,464.304712
平成21年度486,271.3481,448486,271.3481,448
平成22年度301,315.8851,058301,315.8851,058
平成23年度294,576.81801294,576.81801
平成24年度328,669.7742,101357,995.7592,256
平成25年度310,015.9845,156373,273.0146,937
平成26年度1,015,377.21213,2071,068,472.28313,966
平成27年度1,917,275.50239,0971,960,726.19340,665
平成28年度4,890,685.129107,3684,969,631.955109,671
平成29年度7,245,416.044158,4687,359,726.828160,398
平成30年度5,227,862142,4545,343,957143,860
令和元年度11,009,202.956307,08911,099,884.793308,995
令和2年度12,599,862.652377,53112,735,279.858380,591
令和3年度15,391,158.118437,80115,502,036.554439,435
令和4年度16,237,473.384474,12116,310,597.797475,619
令和5年度16,786,843.324457,90016,959,248.997459,648
令和6年度21,836,905.475547,01921,995,428.8548,465
令和7年度25,905,859.376652,12225,992,905.47653,370

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です(当サイトが足し算して作った数ではありません)。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問(原文):寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
(上記で④を選択した場合)対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

1.使途を選択できるようにしているか

原典の設問(原文):1.ふるさと納税を募集する際に、使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
(上記で②を選択した場合)選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

2.選択できる範囲

原典の設問(原文):2.1で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください(複数回答可)。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

3.クラウドファンディング型の実施

原典の設問(原文):3.2で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和7年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
(空欄)
プロジェクト数
7
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績(円)
3,121,000

4.特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問(原文):4.2で①を「○」と回答した場合、令和7年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの3つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額(クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。)、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

1つ目

事業名
神奈川県まなびや基金
プロジェクトの概要
快適なまなびの場を提供することを目的に、県立学校などにおける教育環境整備を推進する取組み
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額(円)
ー
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
26,012,370

2つ目

事業名
神奈川県奨学金基金
プロジェクトの概要
安心して高等学校に通うための学資を必要とする高校生へ奨学金を貸付する取組み
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額(円)
ー
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
13,603,000

3つ目

事業名
かながわペットのいのち基金
プロジェクトの概要
県に保護された犬や猫たちの譲渡や適性な飼養の推進に向けた取組み
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
④
目標とするふるさと納税の受入額(円)
ー
ふるさと納税の受入額の実績(令和7年度末時点)(円)
8,246,575

5.使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問(原文):5.2で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください(複数回答可)。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 神奈川県
分野(原典の区分)選択件数(件)金額(円)
①まちづくり・市民活動○34357,000
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉○1712,479,000
④環境・衛生○21,024,000
⑤教育・人づくり○9323,000
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興○473,000
⑧観光・交流・定住促進○11350,000
⑨安心・安全・防災○11324,000
⑩災害支援・復興—00
⑪ 分野を指定しない—00
⑫その他○1119,152,179
原典の「⑫その他」に記入された分野
神奈川県県庁舎の適切な維持管理や維持補修 他

6.受入額を財源として実施した事業

原典の設問(原文):6.2で②を「○(分野を選択可)」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業(令和7年度実施事業)のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの3つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

1つ目

事業名
福祉施策の推進に関する事業
事業の概要
子ども・子育て政策や共生社会の実現に向けた取組み
該当する分野
③
令和7年度の充当金額(円)
12,165,000

2つ目

事業名
循環型社会づくり推進事業
事業の概要
「かながわプラごみゼロ宣言」の実現に向け、廃プラスチックの再生利用を推進するための経費に活用した。
該当する分野
④
令和7年度の充当金額(円)
1,024,000

3つ目

事業名
文化スポーツ観光行政推進諸費
事業の概要
国際交流、観光振興などの文化スポーツ観光局所管の事業を円滑に実施するための経費に寄附金を活用し、施策の着実な推進を図った。
該当する分野
⑧
令和7年度の充当金額(円)
350,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問(原文):1.ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表(HP等で不特定多数に知らせることをいう。)又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください(複数回答可)。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況(事業内容等)を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
—
2.1で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。 (1で全て○とした場合は回答不要)
県HPなど一般的に公開している媒体により事業内容等を公表していることから、寄附者に対し、個別に報告は行っていない。

3.寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問(原文):3.寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
②
4.3で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
—

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問(原文):1.返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません(全列を走査して確かめました)。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません(調査の対象が全市区町村のため)。下の表は原典が公表している「神奈川県集計」の行です。

<Ⅰ.寄附金税額控除額等>

原典の設問(原文):令和8年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 神奈川県集計(原典が公表している行)(<Ⅰ.寄附金税額控除額等>)
原典の欄(3段目以降)値
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>人数(人)1,085,647
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>寄附金額(円)124,803,741,451
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>控除額(円)71,532,542,910
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>人数(人)563,179
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>寄附金額(円)40,827,789,670
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>控除額(円)29,281,710,749
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>市町村民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>うち、申告特例控除額(円)5,390,796,395
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>人数(人)1,083,437
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>寄附金額(円)124,442,788,571
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>控除額(円)24,018,307,613
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>人数(人)563,158
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>寄附金額(円)40,827,461,670
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>控除額(円)9,957,603,744
都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>道府県民税>ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分>うち、申告特例控除額(円)1,819,832,975
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>人数(人)1,756
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>寄附金額(円)194,180,914
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>市町村民税>控除額(円)9,047,948
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>人数(人)1,731
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>寄附金額(円)193,136,914
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>道府県民税>控除額(円)3,797,478
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>人数(人)16,705
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>寄附金額(円)1,631,328,110
条例で定めるものに対する寄附金>市町村民税>控除額(円)105,156,059
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>人数(人)21,611
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>寄附金額(円)1,854,954,476
条例で定めるものに対する寄附金>道府県民税>控除額(円)39,603,502
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>人数(人)22,046
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>寄附金額(円)5,695,960,994
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>控除額(円)2,319,272,531
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>人数(人)21,119
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>寄附金額(円)4,803,222,185
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>人数(人)4,285
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>寄附金額(円)163,193,471
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>条例で定めるものに対する寄附金>人数(人)13,076
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>市町村民税>条例で定めるものに対する寄附金>寄附金額(円)729,545,338
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>人数(人)21,920
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>寄附金額(円)6,022,357,502
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>控除額(円)768,643,720
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>人数(人)20,923
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>都道府県等に対する寄附金(特例控除対象)>寄附金額(円)4,767,584,635
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>人数(人)4,320
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金(特例控除対象以外)>寄附金額(円)157,904,741
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>条例で定めるものに対する寄附金>人数(人)18,312
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの>道府県民税>条例で定めるものに対する寄附金>寄附金額(円)1,096,868,126
合計>市町村民税>人数(人)1,126,154
合計>市町村民税>寄附金額(円)132,325,211,469
合計>市町村民税>控除額(円)73,966,019,448
合計>道府県民税>人数(人)1,128,699
合計>道府県民税>寄附金額(円)132,513,237,463
合計>道府県民税>控除額(円)24,830,352,313

<Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度>

原典の設問(原文):令和8年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者(ふるさと納税ワンストップ特例の適用者)に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 神奈川県集計(原典が公表している行)(<Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度>)
原典の欄(3段目以降)値
(この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり)1,753,286

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 神奈川県集計(原典が公表している行)(ふるさと納税に係る寄附金税額控除)
原典の欄(3段目以降)値
市町村民税>人数(人)1,106,766
市町村民税>寄附金額(円)129,606,963,636
市町村民税>控除額(円)※推計値含む73,785,831,271.74
道府県民税>人数(人)1,104,360
道府県民税>寄附金額(円)129,210,373,206
道府県民税>控除額(円)※推計値含む24,755,914,591.34001

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

神奈川県内の市区町村(33団体・団体コード順)

神奈川県内の市区町村の受入件数・受入額(令和7年度・団体コード順)
市区町村団体コード受入件数(件)受入額(円)
横浜市14100377,2714,175,126,654
川崎市141305138,5304,360,392,649
相模原市14150021,550859,536,421
横須賀市14201826,985791,352,200
平塚市1420342,804144,169,934
鎌倉市14204258,4012,869,017,301
藤沢市14205152,2301,033,365,990
小田原市14206944,8571,000,294,000
茅ヶ崎市1420773,517176,171,296
逗子市1420852,256221,764,918
三浦市14210727,513643,765,781
秦野市1421158,240301,627,196
厚木市14212311,6531,095,427,436
大和市1421311,07077,742,476
伊勢原市1421402,89488,494,800
海老名市14215816,309404,359,100
座間市14216677522,142,000
南足柄市14217438,9621,517,329,600
綾瀬市14218217,540651,230,600
葉山町1430144,377159,347,400
寒川町1432192,48266,258,000
大磯町1434131,31151,899,000
二宮町1434211653,617,000
中井町1436184,378120,269,500
大井町1436261,94024,922,000
松田町14363410,775202,534,296
山北町14364217,313336,388,000
開成町14366919,716368,032,500
箱根町14382122,3453,307,256,600
真鶴町14383966715,167,500
湯河原町1438476,102699,505,228
愛川町1440115,59395,472,000
清川村1440291,60121,880,000

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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