ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

群馬県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
100005
都道府県
群馬県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｸﾞﾝﾏｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 群馬県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額10,001697,756,609
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの9,949685,681,433
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの2,827137,015,800
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 群馬県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用184,065,022124,537,53226%
返礼品等の送付に係る費用5,317,691865,9861%
広報に係る費用1,241,2061,241,2060%
決済等に係る費用14,444,36113,867,4072%
事務に係る費用111,721,98070,677,52516%
その他000%
合計316,790,260211,189,65645%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 群馬県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度1,78888
平成21年度2,144.532
平成22年度1,96632
平成23年度2,006.526
平成24年度583.525
平成25年度863.54426
平成26年度1,841.25144
平成27年度3,918.845344
平成28年度3,639.6298
平成29年度7,131524
平成30年度107,410516
令和元年度10,756.404677
令和２年度30,245.8431,298
令和３年度20,527.011822
令和４年度72,140.81,053
令和５年度267,893.64,151
令和６年度601,205.49,462
令和７年度697,756.60910,001

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

群馬県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 群馬県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度81,561.53263883,349.532726
平成21年度66,949.3565769,093.85689
平成22年度121,666.668766123,632.668798
平成23年度102,611.01504104,617.51530
平成24年度118,551.13771119,134.63796
平成25年度530,740.2862,225531,603.832,251
平成26年度728,340.67617,384730,181.92617,528
平成27年度2,931,435.91982,2942,935,354.76482,638
平成28年度4,865,780.277136,6544,869,419.877136,952
平成29年度4,871,805.418147,6194,878,936.418148,143
平成30年度2,955,85577,5383,063,26578,054
令和元年度4,928,352.856127,0674,939,109.26127,744
令和２年度4,774,641.234164,4774,804,887.077165,775
令和３年度7,832,006.807270,9727,852,533.818271,794
令和４年度10,067,638.78378,08110,139,779.58379,134
令和５年度10,880,096.994471,98311,147,990.594476,134
令和６年度12,551,150.203524,70513,152,355.603534,167
令和７年度14,316,947.962545,82115,014,704.571555,822

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
—

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
2
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
426,000

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
こども・子育て分野
プロジェクトの概要
こどもが健やかに育つ環境づくり、困難を抱えるこどもたちへの支援や児童虐待防止など、こどもの最善の利益を図る幅広い取組を実施
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑥
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
109,622,400

２つ目

事業名
尾瀬の自然保護
プロジェクトの概要
尾瀬の自然を守り、登山者の安全を確保するために、安全な木道の整備を実施
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
④
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
35,915,600

３つ目

事業名
ぐんまの動物愛護推進
プロジェクトの概要
地域猫の問題を抱える地域への助言等支援や、保護した犬猫の世話等の支援
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
④
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
29,259,962

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 群馬県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり—00
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興—00
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない—00
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

２つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

３つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
活用結果報告を送付し、継続しての応援をお願いしている。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「群馬県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 群馬県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）126,840
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）11,947,603,287
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）5,447,017,000
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）73,612
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）4,223,199,821
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）2,404,173,202
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）369,864,160
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）126,835
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）11,947,492,787
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）3,631,360,524
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）73,611
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）4,223,187,321
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）1,602,805,179
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）246,589,324
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）502
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）42,536,368
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）2,391,328
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）502
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）42,536,368
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）1,594,221
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）556
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）88,124,198
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）3,732,256
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）657
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）2,906,049,863
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）18,854,400
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）958
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）402,900,273
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）117,292,134
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）904
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）335,433,480
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）369
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）25,475,517
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）509
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）41,991,276
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）957
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）825,819,239
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）94,779,261
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）904
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）335,433,480
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）368
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）25,473,517
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）659
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）464,912,242
合計＞市町村民税＞人数（人）128,856
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）12,481,164,126
合計＞市町村民税＞控除額（円）5,570,432,718
合計＞道府県民税＞人数（人）128,951
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）15,721,898,257
合計＞道府県民税＞控除額（円）3,746,588,406

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 群馬県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）210,768

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 群馬県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）127,744
市町村民税＞寄附金額（円）12,283,036,767
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む5,560,346,386.0453005
道府県民税＞人数（人）127,739
道府県民税＞寄附金額（円）12,282,926,267
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む3,706,588,153.4602785

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

群馬県内の市区町村（35団体・団体コード順）

群馬県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
前橋市10201618,236347,289,797
高崎市10202486,0581,849,231,020
桐生市10203211,753245,525,500
伊勢崎市10204112,349452,654,104
太田市10205925,265492,534,630
沼田市10206717,233355,579,500
館林市10207513,446269,166,500
渋川市1020836,687356,691,000
藤岡市10209120,625608,537,000
富岡市10210520,313341,689,000
安中市10211331,361553,738,800
みどり市10212110,096170,941,500
榛東村10344611,954166,152,000
吉岡町1034541,30617,545,000
上野村103667762,933,000
神流町1036751126,179,000
下仁田町1038295,81896,637,833
南牧村103837231,150,000
甘楽町1038453,79071,898,230
中之条町1042131,872180,730,400
長野原町1042482,198208,661,000
嬬恋村10425614,996444,263,500
草津町10426411,3931,161,267,667
高山村10428143713,148,000
東吾妻町10429948513,885,000
片品村1044342,97494,019,750
川場村1044426,540156,350,500
昭和村10448510,642463,480,000
みなかみ町1044939,707641,179,200
玉村町1046475,122108,930,900
板倉町1052104,667125,518,586
明和町10522821,454524,874,229
千代田町105236150,6003,554,780,816
大泉町1052442,614117,822,000
邑楽町1052523,619101,963,000

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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