ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

秋田県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
050008
都道府県
秋田県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｱｷﾀｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 秋田県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額95837,716,167
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの82233,684,145
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの1352,739,437
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 秋田県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用1,562,8901,220,2934%
返礼品等の送付に係る費用134,83400%
広報に係る費用13,20000%
決済等に係る費用2,683,062640,7087%
事務に係る費用5,108,080014%
その他000%
合計9,502,0661,861,00125%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 秋田県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度1,852.8139
平成21年度2,025.87831
平成22年度59624
平成23年度1,431.21247
平成24年度1,382.546
平成25年度6,93747
平成26年度3,338101
平成27年度5,685118
平成28年度3,91739
平成29年度7,890.217419
平成30年度88640
令和元年度5,788246
令和２年度3,017.5158
令和３年度3,819.932
令和４年度5,450.768220
令和５年度28,326.7681,105
令和６年度15,251.082454
令和７年度37,716.167958

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

秋田県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 秋田県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度79,267.00677281,119.816811
平成21年度49,986.79668852,012.674719
平成22年度67,849.0563168,445.05655
平成23年度60,601.10567762,032.317724
平成24年度74,036.92481875,419.424864
平成25年度97,956.1392,557104,893.1392,604
平成26年度324,712.97221,268328,050.97221,369
平成27年度1,401,822.36279,8811,407,507.36279,999
平成28年度1,646,319.75787,1181,650,236.75787,157
平成29年度2,262,945.588132,0172,270,835.805132,436
平成30年度2,856,570179,6232,857,456179,663
令和元年度4,510,697.131270,4834,516,485.131270,729
令和２年度6,869,861.695423,5656,872,879.195423,723
令和３年度7,900,866.522414,0207,904,686.422414,052
令和４年度8,666,625.604423,9908,672,076.372424,210
令和５年度9,945,992.563423,9309,974,319.331425,035
令和６年度13,578,500.655498,22413,593,751.737498,678
令和７年度18,453,491.146546,62918,491,207.313547,587

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
3
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
27,698,067

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
ツキノワグマ被害防止対策
プロジェクトの概要
県内各地でクマによる被害が多発していることを受け、ふるさと納税を募り、通学路等の見守り体制の強化や藪の刈払いなどの取組に活用することにより、県民の安全確保や人とクマの棲み分けを推進する。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑫
目標とするふるさと納税の受入額（円）
10,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
12,428,145

２つ目

事業名
あきたの健康と医療を守るプロジェクト
プロジェクトの概要
健康・医療分野における持続的な課題解決に向けて「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」を立ち上げ、必要な財源確保を図ることを目的に実施するもの。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
③
目標とするふるさと納税の受入額（円）
10,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
10,197,700

３つ目

事業名
動物愛護団体活動支援補助金
プロジェクトの概要
動物愛護団体の活動に共感する方からふるさと納税を募り、それを財源として助成することで動物愛護団体の活動を活発化させ、動物愛護センターに収容される頭数を減らし、譲渡に適した犬猫を増やすことで殺処分減を目指す。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
④
目標とするふるさと納税の受入額（円）
4,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
4,344,222

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 秋田県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動○171,430,000
②スポーツ・文化振興—00
③健康・医療・福祉○9354,000
④環境・衛生○20430,000
⑤教育・人づくり○6623,500
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興○14287,000
⑧観光・交流・定住促進—00
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興○1373,109,000
⑪　分野を指定しない○633,246,600
⑫その他○19538,000
原典の「⑫その他」に記入された分野
クマ対策支援

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
災害救助対策費
事業の概要
自然災害により被害を受けた「り災者」に対して見舞金の給付を行う。
該当する分野
⑩
令和７年度の充当金額（円）
3,109,000

２つ目

事業名
元気で明るい長寿社会づくり事業
事業の概要
健康で活力に満ちた長寿社会の実現に向けた社会参加の機運を高めるほか、高齢者の暮らしを支える体制を強化する。
該当する分野
③
令和７年度の充当金額（円）
588,000

３つ目

事業名
動物にやさしい秋田推進事業
事業の概要
犬猫の譲渡推進や動物愛護の普及啓発を展開するとともに、その活動を広く周知する。
該当する分野
④
令和７年度の充当金額（円）
483,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
—
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
３年前までは寄附者に寄附金を充当した事業の成果等を郵送で報告していたが、それ以降は県のホームページで成果等を公表・報告することとしたため。

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
寄附者に対して、メールマガジンで観光情報等を発信している。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「秋田県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 秋田県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）39,338
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）3,127,404,152
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）1,431,612,018
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）22,731
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）1,161,383,592
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）657,989,259
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）92,363,645
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）39,338
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）3,127,404,152
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）954,407,893
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）22,731
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）1,161,383,592
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）438,665,015
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）61,579,622
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）393
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）16,813,604
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）1,075,420
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）393
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）16,813,604
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）716,929
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）412
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）50,149,360
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）2,711,619
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）486
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）57,595,937
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）2,099,001
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）826
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）184,859,579
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）49,426,247
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）540
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）129,592,272
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）506
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）8,963,459
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）534
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）46,303,848
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）826
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）193,785,709
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）33,276,538
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）540
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）129,592,272
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）506
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）8,963,459
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）605
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）55,229,978
合計＞市町村民税＞人数（人）40,969
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）3,379,226,695
合計＞市町村民税＞控除額（円）1,484,825,304
合計＞道府県民税＞人数（人）41,043
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）3,395,599,402
合計＞道府県民税＞控除額（円）990,500,361

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 秋田県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）64,578

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 秋田県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）39,878
市町村民税＞寄附金額（円）3,256,996,424
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む1,477,786,424.6200001
道府県民税＞人数（人）39,878
道府県民税＞寄附金額（円）3,256,996,424
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む985,160,898.2

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

秋田県内の市区町村（25団体・団体コード順）

秋田県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
秋田市052019159,1183,174,358,500
能代市05202714,469290,136,072
横手市05203532,076598,841,843
大館市05204347,1471,155,757,962
男鹿市05206030,315668,309,100
湯沢市05207829,544655,017,000
鹿角市05209414,114291,350,500
由利本荘市05210819,943581,669,960
潟上市05211633,6482,144,182,500
大仙市05212426,3761,172,515,000
北秋田市05213227,4412,320,268,900
にかほ市05214111,086539,855,763
仙北市05215966,8713,965,519,400
小坂町0530311,34827,298,000
上小阿仁村05327929814,188,266
藤里町05346540610,892,000
三種町0534812,70993,851,500
八峰町0534903,51175,729,900
五城目町05361963915,921,400
八郎潟町0536351,45535,002,000
井川町05366011,380328,978,500
大潟村0536864,942141,558,848
美郷町0543483,86397,413,000
羽後町0546311,88539,431,232
東成瀬村0546402,04515,444,000

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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