ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

青森県のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
020001
都道府県
青森県
市区町村
（都道府県そのものの回答です）
読み（原典のカナ）
ｱｵﾓﾘｹﾝ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 青森県
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額4,327125,376,694
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの4,307124,038,507
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの97626,713,000
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 青森県
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用32,052,90826,177,53726%
返礼品等の送付に係る費用3,552,5742,323,4673%
広報に係る費用4,535,61204%
決済等に係る費用1,255,415902,3331%
事務に係る費用16,661,25614,313,99313%
その他000%
合計58,057,76543,717,33046%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 青森県
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度3,39743
平成21年度1,996.534
平成22年度5,591.11168
平成23年度36,442.485204
平成24年度11,785.9766
平成25年度25,018.5467
平成26年度30,74870
平成27年度12,431.671
平成28年度5,531.24456
平成29年度9,241.09798
平成30年度3,212115
令和元年度11,809710
令和２年度25,663.5881,622
令和３年度56,733.4652,766
令和４年度58,141.6364,099
令和５年度207,914.1423,185
令和６年度56,829.8043,341
令和７年度125,376.6944,327

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

青森県の「市町村合計」と「合計」（原典が公表している行）

市町村合計と合計 — 青森県（原典が公表している行）
年度市町村合計 金額（千円）市町村合計 件数（件）合計 金額（千円）合計 件数（件）
平成20年度42,112.58534645,509.585389
平成21年度53,383.27936555,379.779399
平成22年度33,016.83535038,607.946418
平成23年度55,819.04940692,261.534610
平成24年度75,961.01563587,746.985701
平成25年度54,455.6561,89379,474.1961,960
平成26年度262,505.1419,130293,253.1419,200
平成27年度798,949.94145,687811,381.54145,758
平成28年度2,009,629.97699,9172,015,161.2299,973
平成29年度3,846,537.546129,5113,855,778.643129,609
平成30年度2,839,815214,9222,843,027215,037
令和元年度3,469,884.679237,4793,481,693.679238,189
令和２年度4,540,201.677326,3194,565,865.265327,941
令和３年度5,745,483.763406,5935,802,217.228409,359
令和４年度6,288,064.84449,0946,346,206.476453,193
令和５年度7,211,085.998478,8417,419,000.14482,026
令和６年度8,780,554.04544,3598,837,383.844547,700
令和７年度9,574,358.229550,9609,699,734.923555,287

この2行は原典のファイルにそのまま入っている行です（当サイトが足し算して作った数ではありません）。「合計」は都道府県分と市町村分を合わせた行です。概要PDFが「各表の数値については、表示単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがある」と書いているため、当サイトは内訳の和を取っていません。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
—
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
（空欄）
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
0
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
0

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

２つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

３つ目

事業名
—
プロジェクトの概要
—
返礼品の提供の有無
—
該当する分野
—
目標とするふるさと納税の受入額（円）
—
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
—

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 青森県
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○31702,000
③健康・医療・福祉○1996,109,000
④環境・衛生○33011,453,500
⑤教育・人づくり○1535,397,000
⑥子ども・子育て○79821,567,000
⑦地域・産業振興○56424,508,505
⑧観光・交流・定住促進○26819,000
⑨安心・安全・防災○1514,285,500
⑩災害支援・復興○2687,062,000
⑪　分野を指定しない○1,69140,327,854
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
青森県国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会開催基金
事業の概要
大会の開催及び開催準備並びに競技力向上事業
該当する分野
②
令和７年度の充当金額（円）
702,000

２つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

３つ目

事業名
—
事業の概要
—
該当する分野
—
令和７年度の充当金額（円）
0

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
書類発送

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の集計表には都道府県の行がありません（調査の対象が全市区町村のため）。下の表は原典が公表している「青森県集計」の行です。

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 青森県集計（原典が公表している行）（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）52,248
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）4,117,409,767
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）1,912,066,583
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）31,281
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）1,602,100,238
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）910,177,175
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）126,403,047
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）52,248
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）4,117,409,767
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）1,274,753,945
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）31,281
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）1,602,100,238
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）606,793,919
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）84,273,735
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）258
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）12,018,451
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）694,909
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）258
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）12,018,451
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）463,275
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）512
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）108,386,188
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）5,188,214
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）528
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）111,855,848
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）3,590,850
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）518
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）199,510,900
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）55,092,657
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）472
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）145,462,010
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）218
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）5,460,120
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）339
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）48,588,770
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）518
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）201,801,288
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）36,820,390
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）472
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）145,462,010
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）218
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）5,460,120
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）351
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）50,879,158
合計＞市町村民税＞人数（人）53,536
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）4,437,325,306
合計＞市町村民税＞控除額（円）1,973,042,363
合計＞道府県民税＞人数（人）53,552
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）4,443,085,354
合計＞道府県民税＞控除額（円）1,315,628,460

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 青森県集計（原典が公表している行）（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）89,511

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 青森県集計（原典が公表している行）（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）52,720
市町村民税＞寄附金額（円）4,262,871,777
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む1,963,965,374.5486405
道府県民税＞人数（人）52,720
道府県民税＞寄附金額（円）4,262,871,777
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む1,309,353,729.6335115

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その都道府県内に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

青森県内の市区町村（40団体・団体コード順）

青森県内の市区町村の受入件数・受入額（令和7年度・団体コード順）
市区町村団体コード受入件数（件）受入額（円）
青森市022012145,8302,033,464,280
弘前市02202172,9921,369,054,240
八戸市02203913,903311,714,290
黒石市02204729,584445,164,000
五所川原市02205538,6531,044,968,200
十和田市0220639,731167,023,881
三沢市0220711,77381,717,400
むつ市0220806,652126,767,304
つがる市02209818,267240,203,000
平川市02210147,675792,699,100
平内町0230191,93456,236,500
今別町0230351984,318,500
蓬田村02304331955,392,000
外ヶ浜町02307869912,885,000
鰺ヶ沢町02321317,082362,133,000
深浦町0232302,32454,046,000
西目屋村02343476821,736,000
藤崎町02361225,788282,900,000
大鰐町0236211,17228,340,000
田舎館村0236711,68890,103,000
板柳町02381714,714256,311,100
鶴田町0238413,84763,743,779
中泊町0238761,75442,443,100
野辺地町0240151813,382,000
七戸町02402315,784158,489,500
六戸町02405892237,086,900
横浜町02406659010,380,000
東北町0240821,34025,686,000
六ヶ所村0241121,95825,770,025
おいらせ町0241212,20439,605,020
大間町02423658722,370,695
東通村0242446,382128,208,000
風間浦村0242522887,716,000
佐井村02426184518,130,537
三戸町02441424,639471,308,602
五戸町02442210,535188,544,200
田子町0244314,08062,669,700
南部町02445721,935391,762,376
階上町02446588513,572,000
新郷村02450345826,313,000

並びは団体コード順です。受入額の多い順には並べていません。

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