ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

長野県塩尻市のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
202151
都道府県
長野県
市区町村
塩尻市
読み（原典のカナ）
ﾅｶﾞﾉｹﾝ ｼｵｼﾞﾘｼ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 長野県塩尻市
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額26,205842,906,800
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの26,204842,896,800
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの6,726176,953,900
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 長野県塩尻市
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用230,356,15220,528,55327%
返礼品等の送付に係る費用31,004,65324,569,9514%
広報に係る費用000%
決済等に係る費用11,379,3959,873,6371%
事務に係る費用139,830,31082,373,17017%
その他000%
合計412,570,510137,345,31149%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
—

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 長野県塩尻市
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度5558
平成21年度1,2507
平成22年度4,4408
平成23年度6305
平成24年度96015
平成25年度1,01016
平成26年度2,245111
平成27年度100,489935
平成28年度230,094.0011,461
平成29年度555,0723,020
平成30年度455,9532,754
令和元年度637,030.7592,656
令和２年度412,970.1014,082
令和３年度620,074.0176,750
令和４年度407,8224,328
令和５年度515,101.6356,892
令和６年度790,009.916,711
令和７年度842,906.826,205

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
15
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
38,125,900

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
「次世代交通がもたらす誰もが安心してくらせる地域社会への変革」レベル４無人自動運転バス
プロジェクトの概要
コンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造化を掲げ、持続可能な交通網の構築に取り組んでいます。高齢者の移動手段確保と事故防止を目的とし、2020年度からの実証実験を経て、AIオンデマンドバスの本格運行やレベル4無人自動運転バスの実装を推進。先端技術の活用により、将来にわたる交通弱者の生活維持と公共交通の利便性向上を図り、移動の自由が保障された地域社会の実現を目指します。
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑦
目標とするふるさと納税の受入額（円）
5,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
5,435,200

２つ目

事業名
未来へのバトン。地域の産業と豊かな自然を、こどもたちに繋ぐ挑戦！
プロジェクトの概要
高ボッチ高原や北アルプスに象徴される豊かな自然と共生し発展してきました。この環境を次世代へ継承するため、地域企業の脱炭素経営を推進し、経済活動と環境保全が調和する持続可能なまちづくりを推進します。あわせて、キャリア教育を通じた次世代育成を行い、地域への愛着形成と持続可能な社会を担う人材の育成に注力することで、自然と産業の未来を未来の子どもたちへ確実に引き継ぎます。
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
④
目標とするふるさと納税の受入額（円）
2,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
2,320,300

３つ目

事業名
子どもたちに安全でおいしい学校給食を「老朽化が進む学校給食設備を更新」
プロジェクトの概要
学校給食は、市内にあるすべての小中学校が自校で給食を調理する「自校給食」で提供しています。 給食室が学校内にあることで、作っている様子を見たり、食事の匂いを感じたり、五感を刺激する「生きた教材」として給食が活躍しています。 一方で、調理設備の老朽化が進み、30年以上使用している機器もあり、故障や調理不良のリスクが高まっています。 安全でおいしい給食をこれからも届けるために、調理設備の更新が必要です。
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑤
目標とするふるさと納税の受入額（円）
2,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
5,313,100

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 長野県塩尻市
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動○12,537373,696,800
②スポーツ・文化振興○702,476,500
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生○1686,383,300
⑤教育・人づくり○52710,175,700
⑥子ども・子育て○5,677182,259,700
⑦地域・産業振興○3996,658,800
⑧観光・交流・定住促進○4037,473,200
⑨安心・安全・防災○1173,899,400
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない○6,307249,883,400
⑫その他—00
原典の「⑫その他」に記入された分野
—

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
「次世代交通がもたらす誰もが安心してくらせる地域社会への変革」レベル４無人自動運転バス
事業の概要
コンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造化を掲げ、持続可能な交通網の構築に取り組んでいます。高齢者の移動手段確保と事故防止を目的とし、2020年度からの実証実験を経て、AIオンデマンドバスの本格運行やレベル4無人自動運転バスの実装を推進。先端技術の活用により、将来にわたる交通弱者の生活維持と公共交通の利便性向上を図り、移動の自由が保障された地域社会の実現を目指します。
該当する分野
⑦
令和７年度の充当金額（円）
5,000,000

２つ目

事業名
未来へのバトン。地域の産業と豊かな自然を、こどもたちに繋ぐ挑戦！
事業の概要
高ボッチ高原や北アルプスに象徴される豊かな自然と共生し発展してきました。この環境を次世代へ継承するため、地域企業の脱炭素経営を推進し、経済活動と環境保全が調和する持続可能なまちづくりを推進します。あわせて、キャリア教育を通じた次世代育成を行い、地域への愛着形成と持続可能な社会を担う人材の育成に注力することで、自然と産業の未来を未来の子どもたちへ確実に引き継ぎます。
該当する分野
④
令和７年度の充当金額（円）
2,000,000

３つ目

事業名
子どもたちに安全でおいしい学校給食を「老朽化が進む学校給食設備を更新」
事業の概要
学校給食は、市内にあるすべての小中学校が自校で給食を調理する「自校給食」で提供しています。 給食室が学校内にあることで、作っている様子を見たり、食事の匂いを感じたり、五感を刺激する「生きた教材」として給食が活躍しています。 一方で、調理設備の老朽化が進み、30年以上使用している機器もあり、故障や調理不良のリスクが高まっています。 安全でおいしい給食をこれからも届けるために、調理設備の更新が必要です。
該当する分野
⑤
令和７年度の充当金額（円）
2,000,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
○
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
○
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
—

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
②
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
—

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の注記（原文）：　※例年実施している「市町村税課税状況等の調」の調査票をもとに、寄附金税額控除に係る数値について、事前に調査し、とりまとめたもの。（令和８年６月１日時点）

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 長野県塩尻市（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）5,099
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）419,555,750
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）200,137,803
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）3,040
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）182,282,200
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）104,463,992
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）16,409,243
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）5,099
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）419,555,750
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）133,426,393
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）3,040
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）182,282,200
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）69,643,590
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）10,939,961
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）15
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）1,579,500
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）92,970
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）15
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）1,579,500
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）61,980
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）18
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）834,200
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）47,892
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）30
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）918,400
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）34,336
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）34
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）5,107,200
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）1,771,530
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）32
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）4,725,000
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）18
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）95,000
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）14
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）287,200
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）32
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）5,251,800
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）1,186,966
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）31
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）4,723,400
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）17
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）94,000
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）16
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）434,400
合計＞市町村民税＞人数（人）5,166
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）427,076,650
合計＞市町村民税＞控除額（円）202,050,195
合計＞道府県民税＞人数（人）5,176
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）427,305,450
合計＞道府県民税＞控除額（円）134,709,675

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 長野県塩尻市（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）3,038

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 長野県塩尻市（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）5,131
市町村民税＞寄附金額（円）424,280,750
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む201,888,441
道府県民税＞人数（人）5,130
道府県民税＞寄附金額（円）424,279,150
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む134,593,543

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その市区町村に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

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