ふるさと納税 現況調査データベース 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」（令和8年度実施・令和7年度の実績）

宮城県多賀城市のふるさと納税（令和7年度の実績）

団体コード
042099
都道府県
宮城県
市区町村
多賀城市
読み（原典のカナ）
ﾐﾔｷﾞｹﾝ ﾀｶﾞｼﾞｮｳｼ

ふるさと納税に関する現況調査（総務省・令和8年度実施）のうち、この団体の回答をそのまま並べたページです。このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは団体コード順だけです。合計・平均・比率・差額も自分で計算していません。画面に出ている数は、すべて原典のセルに入っている値です。

表の記号：— は原典の表示が空欄であること（その欄の原典の表示書式が #,### で、0 を空欄として表示する）を表します。（空欄） は原典のセルに値が入っていないことを表します。どちらも当サイトが 0 に置き換えてはいません。原典のセルに -・ー・－ という記号が入っている欄は字面のまま出しています（意味は原典に書かれていません）。

Ⅰ. ふるさと納税の受入件数及び受入額の実績（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額の実績について記入してください。

令和7年度の受入件数及び受入額 — 宮城県多賀城市
原典の欄件数（件）金額（円）
①　令和７年度に受け入れた寄附件数、金額8,782154,035,500
②　①のうち、市区町村外(都道府県外）からの寄附に係るもの8,766152,798,500
③　①のうち、申告特例申請書の提出があったもの3,63465,152,500
④　①のうち、被災地方団体の代理受入に係るもの00

原典の単位の注記（原文）：表の単位について、特に記載がある場合を除き、件数：件、金額：円とする。

Ⅱ. ふるさと納税の募集に要する費用（令和7年度）

原典の設問（原文）：令和７年度のふるさと納税の受入額に占める費用

令和7年度の募集に要する費用 — 宮城県多賀城市
原典の欄費用（円）うちポータルサイト運営事業者に支払った費用（円）受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用39,914,9971,133,20926%
返礼品等の送付に係る費用8,624,459320,7136%
広報に係る費用1,970,0451,970,0451%
決済等に係る費用2,196,3752,102,7121%
事務に係る費用17,252,61614,733,10511%
その他6,266,340586,7404%
合計76,224,83220,846,52449%

3列目の見出しは原典の「左記の内、ポータルサイト運営事業者に支払った費用」、4列目は原典の「令和7年度の受入額（A）に占める費用の割合」です。割合は原典が公表している列をそのまま出しています（当サイトが費用を受入額で割って作った数ではありません）。原典のセルには比率が小数で入っていて、原典の表示書式は 0%（小数なしのパーセント）なので、それに合わせて出しています。

「ポータルサイト運営事業者」とは、返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトを運営する事業者をいう。

（上記でその他に金額を記入した場合）具体的な内容を記入してください。
運営管理業務一括委託料

受入額・受入件数の推移（平成20年度〜令和7年度）

年度別の受入額・受入件数 — 宮城県多賀城市
年度金額（千円）件数（件）
平成20年度1,361.2529
平成21年度1,421.2530
平成22年度2,278.2439
平成23年度33,399.316336
平成24年度5,672.273130
平成25年度8,416.27284
平成26年度12,695.8954
平成27年度147,516.514,579
平成28年度373,298.1015,583
平成29年度1,587,936.83812,294
平成30年度2,006,03611,621
令和元年度79,9585,048
令和２年度156,042.759,853
令和３年度130,117.8218,196
令和４年度139,849.4678,723
令和５年度223,879.65614,031
令和６年度203,039.00111,607
令和７年度154,035.58,782

この表だけ単位が千円です（原典のファイルが （単位：千円、件） と書いています）。原典のセルには小数が入っていることがあり（実測で最大3桁＝1円まで）、そのまま出しています。令和7年度の行は、受入額等のファイル（円単位）と全1,788団体で一致することを確かめてあります。

Ⅲ. ワンストップ特例の対応

原典の設問（原文）：寄附者からのワンストップ特例申請について、オンラインで対応していますか。 ①対応済 ②令和8年度に 対応予定 ③令和9年度以降 に対応予定 ④対応予定なし

原典の回答
①
（上記で④を選択した場合）対応を予定していない理由を記入してください。
—

Ⅳ. ふるさと納税を募集する際の取組

１．使途を選択できるようにしているか

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税を募集する際に、使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）を選択できるようにしていますか。 ①選択できる ②選択できない

原典の回答
①
（上記で②を選択した場合）選択できないようにしている理由及び今後選択できるようにする予定の有無を記入してください。また、昨年度は使途の選択ができ、今年度選択できないという場合にも理由を記載してください。
—

２．選択できる範囲

原典の設問（原文）：２．１で①と回答した場合、選択できる範囲について該当するものを選択してください（複数回答可）。

①具体的な事業を選択
○
②分野を選択
○

３．クラウドファンディング型の実施

原典の設問（原文）：３．２で①を「○」と回答した場合、使途として選択できる事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施していますか。実施している場合は、令和７年度中に募集を行ったクラウドファンディングのプロジェクトの数及び各プロジェクトのふるさと納税の受入額の実績の合計額を記入してください。

①実施している
①
②実施していない
（空欄）
プロジェクト数
3
全プロジェクトのふるさと納税額の受入額の実績（円）
249,000

４．特徴的な事業・特に力を入れている事業

原典の設問（原文）：４．２で①を「○」と回答した場合、令和７年度において、ふるさと納税で選択可能な事業のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、返礼品の提供の有無、該当する分野、目標とするふるさと納税の受入額（クラウドファンディング型のふるさと納税として実施した場合に限る。）、ふるさと納税の受入額の実績を記入してください。

１つ目

事業名
音の架け橋プロジェクト〜多賀城のまちに吹奏楽の音色を〜
プロジェクトの概要
各中学校で使用している楽器がとても古く、調整や修理に費用を要し、中には修理ができない状態のものが半分以上ある。生徒が充実した活動をすることができる環境を整えるため、古い楽器を処分し、楽器の整備や新しい楽器を購入するもの。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑫
目標とするふるさと納税の受入額（円）
3,000,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
170,000

２つ目

事業名
不易流行のまちで紡ぐ芭蕉から続く俳句文化の継承プロジェクト
プロジェクトの概要
子どもたちが俳句と関わる機会を増やし、また、例年市民有志により開催される「『壺の碑』全国俳句大会」等がこれからも継続して開催されるよう、小中学校の出前講座の拡充や「壺の碑」全国俳句大会への補助といった支援を行うもの。
返礼品の提供の有無
無
該当する分野
⑫
目標とするふるさと納税の受入額（円）
950,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
23,000

３つ目

事業名
古代米を通じた子どもと地元の未来応援プロジェクト
プロジェクトの概要
市内児童が古代米の田植え・稲刈り体験などを通じて歴史や自然環境、商品開発の仕組みを学び、地元の人々の思いを知る古代米学習プロジェクト継続にあって、児童の田んぼまでの移動手段を確保するもの
返礼品の提供の有無
有
該当する分野
⑫
目標とするふるさと納税の受入額（円）
1,350,000
ふるさと納税の受入額の実績（令和７年度末時点）（円）
56,000

５．使途として選択できる分野と、分野ごとの受入件数・受入額

原典の設問（原文）：5.２で②を「○」と回答した場合、使途として選択できる分野を下記から選択し、分野ごとのふるさと納税の受入件数及び受入額を記入してください（複数回答可）。その他と回答する場合は、使途として選択できる分野を記入してください。

分野別の受入件数・受入額 — 宮城県多賀城市
分野（原典の区分）選択件数（件）金額（円）
①まちづくり・市民活動—00
②スポーツ・文化振興○2013,538,000
③健康・医療・福祉—00
④環境・衛生—00
⑤教育・人づくり—00
⑥子ども・子育て—00
⑦地域・産業振興—00
⑧観光・交流・定住促進○3,47561,846,000
⑨安心・安全・防災—00
⑩災害支援・復興—00
⑪　分野を指定しない○1,79331,151,500
⑫その他○3,31357,500,000
原典の「⑫その他」に記入された分野
・心も暮らしも豊かなみらいをつくるみんなが育つまち（③・④・⑤・⑥・⑦に該当する分野　1,567件／27,067,500円） ・震災の経験をいかしみんなの力がつながるまち（⑨・⑩に該当する分野　1,133件／19,597,000円） ・多賀城の未来を創造し、活力あふれる持続可能なまち（①・②・⑤・⑦・⑧に該当する分野　613件／10,835,500円）

６．受入額を財源として実施した事業

原典の設問（原文）：６．２で②を「○（分野を選択可）」と回答した場合、ふるさと納税の受入額を財源として実施した事業（令和7年度実施事業）のうち、特徴的なものや特に力を入れているもの３つについて、その事業名及び事業の概要、該当する分野、令和7年度の充当金額を記入してください。

１つ目

事業名
市民文化創造推進事業
事業の概要
多賀城創建１３００年を契機として取り組んできた多賀城固有の歴史文化資源に様々なジャンルの文化芸術・アートを掛け合わせて新たな価値を創出するプログラムを継続するとともに、これらの取組が市民文化として紡がれていく未来を創る人財を育むもの
該当する分野
②
令和７年度の充当金額（円）
2,468,528

２つ目

事業名
学校ICT整備事業[小学校]
事業の概要
「ＧＩＧＡスクール構想第２期」を推進するために学習用タブレット端末を更新し、教育情報基盤再構築を図るもの また、ＩＣＴ支援員及び地域おこし協力隊を配置し、教職員及び子どもたちのＩＣＴ活用能力の向上に取り組むもの
該当する分野
⑤
令和７年度の充当金額（円）
24,219,360

３つ目

事業名
観光まちづくり推進事業
事業の概要
多賀城創建１３００年記念事業や多賀城碑の国宝指定に伴って注目が集まり、観光客が増えている状況を踏まえ、俳句や古代米等の本市に根付く文化観光資源をさらに磨き上げるとともに、地域おこし協力隊制度を活用した文化観光の新たな担い手育成を進めるもの
該当する分野
⑧
令和７年度の充当金額（円）
3,027,000

Ⅴ. 受入額の実績等の公表及び受入後の取組

原典の設問（原文）：１．ふるさと納税の受入額の実績・活用状況等について、公表（ＨＰ等で不特定多数に知らせることをいう。）又は報告等を行っていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

①受入額実績を公表している
○
②活用状況（事業内容等）を公表している
—
③寄附者に対して、ふるさと納税の受入額を充当する事業の進捗状況・成果について報告している
—
2．１で○と回答していない項目について、公表・報告等をしていない理由を記入してください。　（１で全て○とした場合は回答不要）
選択された寄附金の使途は特定の事業にピンポイントで結び付くものではないため公表をしていない。

３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組

原典の設問（原文）：３．寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。 ①行っている ②行っていない

原典の回答
①
４.３で①と回答した場合、その具体的な取組内容について記入してください。
前年度の寄附者に対し、寄附受入実績や、市の取組についてメールを送付した。

Ⅵ. 返礼品等の提供の状況

原典の設問（原文）：１．返礼品等の提供の状況について、 該当するものを選択してください。 ①返礼品等を送付している ②返礼品等を送付していない

原典の回答
①

原典には返礼品の商品名の列がありません（全列を走査して確かめました）。当サイトは返礼品の品目・商品名を出していません。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況

原典の注記（原文）：　※例年実施している「市町村税課税状況等の調」の調査票をもとに、寄附金税額控除に係る数値について、事前に調査し、とりまとめたもの。（令和８年６月１日時点）

＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞

原典の設問（原文）：令和８年度課税における、寄附金税額控除の適用状況について記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 宮城県多賀城市（＜Ⅰ.寄附金税額控除額等＞）
原典の欄（3段目以降）値
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞人数（人）4,431
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞寄附金額（円）312,887,702
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞控除額（円）153,405,348
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）2,735
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）146,502,300
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）83,238,177
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞市町村民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）12,441,454
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞人数（人）4,431
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞寄附金額（円）312,887,702
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞控除額（円）102,271,270
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞人数（人）2,735
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞寄附金額（円）146,502,300
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞控除額（円）55,492,939
都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞道府県民税＞ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分＞うち、申告特例控除額（円）8,294,728
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞人数（人）9
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞寄附金額（円）264,000
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞市町村民税＞控除額（円）14,760
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞人数（人）9
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞寄附金額（円）264,000
共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞道府県民税＞控除額（円）9,840
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞人数（人）33
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞寄附金額（円）1,139,404
条例で定めるものに対する寄附金＞市町村民税＞控除額（円）63,625
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞人数（人）33
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞寄附金額（円）1,139,404
条例で定めるものに対する寄附金＞道府県民税＞控除額（円）42,417
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞人数（人）60
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞寄附金額（円）13,047,400
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞控除額（円）4,267,870
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）58
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）11,386,100
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）39
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）192,300
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）23
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞市町村民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）1,469,000
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞人数（人）60
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞寄附金額（円）13,047,400
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞控除額（円）2,845,251
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞人数（人）58
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）＞寄附金額（円）11,386,100
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞人数（人）39
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞共同募金会、日本赤十字社又は都道府県等に対する寄附金（特例控除対象以外）＞寄附金額（円）192,300
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞人数（人）23
左の3つのうちいずれか2以上に該当するもの＞道府県民税＞条例で定めるものに対する寄附金＞寄附金額（円）1,469,000
合計＞市町村民税＞人数（人）4,533
合計＞市町村民税＞寄附金額（円）327,338,506
合計＞市町村民税＞控除額（円）157,751,603
合計＞道府県民税＞人数（人）4,533
合計＞道府県民税＞寄附金額（円）327,338,506
合計＞道府県民税＞控除額（円）105,168,778

＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞

原典の設問（原文）：令和８年度分の課税において申告特例控除が適用されることとなった者（ふるさと納税ワンストップ特例の適用者）に係る申告特例通知書の総件数を記入してください。

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 宮城県多賀城市（＜Ⅱ.ふるさと納税ワンストップ特例制度＞）
原典の欄（3段目以降）値
（この区分は1列だけです。欄の説明は上の設問文のとおり）7,619

ふるさと納税に係る寄附金税額控除

令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況 — 宮城県多賀城市（ふるさと納税に係る寄附金税額控除）
原典の欄（3段目以降）値
市町村民税＞人数（人）4,489
市町村民税＞寄附金額（円）324,273,802
市町村民税＞控除額（円）※推計値含む157,577,260
道府県民税＞人数（人）4,489
道府県民税＞寄附金額（円）324,273,802
道府県民税＞控除額（円）※推計値含む105,052,549

(5)「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」欄のうち、控除額については、この調査をもとに算出した計数である。

この欄は「その市区町村に住んでいる人が、ほかの地方団体へ寄附したことで住民税から控除された額」です。上のⅠ〜Ⅵの「受入額」とは別の数です。原典は2つの差額を公表していないので、当サイトも引き算をしていません。

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